原発は(技術的には)80年代には終わっていた!

これはこちらの原稿の一部｡

日本の原子力は､GE､ウエスティングハウスなどと提携し､技術を導入してきた｡これに伴って原子炉の国産化率は高くなってきた[1]｡それでは特許についてはどうだろうか｡特許のキーワードとして｢原子力｣もしくは｢原子炉｣を含む特許の出願件数を検索した｡参考のために､｢太陽電池｣についても同様に検索した｡

　1970年から2009年までに､原子力は28,960件､太陽電池は28,685件が出願された｡実際に特許として登録されたのは原子力8,257件(登録率28.5%)､太陽電池5,257件(同18.2%)であり､原子力の方が登録率は高い｡

　ただし､時系列での出願パターンは大きく異なる｡ともに1970年の出願数はゼロであったが､原子力は1980年代の前半をピークとし､その後は一貫して減少してきた｡一方､太陽電池は一貫して増加し､ここ数年ではさらに急速に件数が伸びている｡原子力については､鉱工業の研究支出もプロットした｡年度による変動があるものの､1980年代にピークがあることは共通している｡

　日本の原子力発電所を海外に輸出したり､技術を維持することの重要性を指摘する声もあるが､イノベーションの発生という点からみると原子力発電所は1980年代前半に峠を超えていたのである｡

図1　原子力､太陽電池の特許出願件数､原子力への研究支出の推移

注)ウルトラパテント･データベース(https://www.ultra-patent.jp/)を用い､原子力については　(原子力　|　原子炉)､太陽電池については(太陽電池)で､それぞれ出願年を指定して検索｡

　研究支出は日本原子力産業協会 (2005),p.47 ｢集計表6 鉱工業の費目別原子力関係支出高の推移｣

 原子力産業協会 (2007)の継続調査によると､民間企業における原子力関係研究者も一貫して減少している｡

出所) 原子力産業協会 (2007), "2005年度　第47回原子力産業実態調査報告."

図2　民間企業における原発関連従業員数

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[1] 例えば1967年に着工した福島第一1号機のプラント国産化率は56%であったが､1992年着工の柏崎刈羽原子力発電所は89%である｡

　東京電力｢福島第一原子力発電所　設備の概要｣

　http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/intro/outline/outline-j.html

　東京電力｢柏崎刈羽原子力発電所　設備の概要｣

　http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/intro/outline/outline-j.html