2015年4月19日日曜日


総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
発電コスト検証ワーキンググループ への 情報提供

発電コスト検証ワーキンググループに対する情報提供はこちら から3通に分けて提供したもの。

 これらへの対応は下記に示されているが、特に、「III.高経年化によるリスク、コスト増大」については、明らかに趣旨を理解していない。
「発電コスト検証ワーキンググループへの情報提供に対する対応について」(PDF形式:278KB)

 下記によると、これ以降の意見は考慮しないとあるが、再度、情報提供する予定である。
「発電コスト検証に当たっての情報提供依頼受付期間について(案)」(PDF形式:170KB)



I.火力のシナリオ
 
1)対象部分
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員 会 発電コスト検証ワーキンググループ 資料 

火力発電所
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/002/pdf/002_08.pdf


石炭火力発電所 熱効率:42%
LNG火力発電所 モデルプラント規模:140万kW 熱効率:52%等
など低めの値が想定されていますが、下記のようにより高いものが運用されて います。

2)根拠
(1)石炭火力発電所
IGCC(Integrated coal Gasification Combined Cycle)石炭ガス化複合発電

勿来発電所
http://www.joban-power.co.jp/nakoso_power_plant/igcc/
(株)クリーンコールパワー研究所(CCP)が、実証機による運転試験を 2007(平成19)年から2013(平成25)年3月まで行い、4月から当社が設備を引 き継ぎ商用設備(10号機)として運転をしています。

石炭火力の発電効率約42%に対して商用段階IGCCでは48~50%の発電効率が見 込まれます。
http://www.joban-power.co.jp/igccdata/igcc/dimension.html

(2) LNG火力発電所
熱効率:52% とあるが、下記によれば 約60%である。 これによって CO2排出原単位 も0.470kg-CO2/kWh→0.327kg-CO2/kWh
と低下している。

関西電力
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2013/0827_1j.html
姫路第二発電所新1号機の営業運転開始について
コンバインドサイクル発電方式


(3)工期、シナリオなど
 なお、姫路第二発電所については3年で更新工事が行われた。
<姫路第二発電所新1号機 設備更新工事の工程>
平成22年 7月 1日 設備更新工事(1~6号機)本格着工
平成24年11月15日 試運転における発電開始
平成25年 8月27日 営業運転開始

さらに 下記では
 東北電力  八戸火力発電所5号機 燃料転換に関わる試運転(発電開始)について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1189271_1049.html

 早期に供給力を確保するために、シンプルサイクル方式(燃料:軽油、出 力:27.4万キロワット)のガスタービン発電設備を採用し、平成24年7 月に営業運転を開始いたしました。
 その後、環境負荷を低減する観点から、排熱回収ボイラー、蒸気タービンお よび発電機等を追加設置し、コンバインドサイクル方式(燃料:軽油、出 力:39.4万キロワット)として平成26年8月に営業運転を開始いたしま した。

 また、同5号機は、さらなる環境負荷低減および経済性向上を目指し、燃料 を軽油からLNGへ転換するための工事を平成25年10月から開始しまし た。これまでにJX日鉱日石エネルギー株式会社(以下、JX)の八戸LNG ターミナルよりLNGの供給を受けるための「燃料ガス配管」の敷設や、ガス タービンに送るLNGを予め加熱する「燃料ガス加熱器」の設置等を行ってま いりました。
 このたびの燃料転換により、出力は39.4万キロワットから41.6万キ ロワットに、発電効率を示す熱効率は49パーセントから約55パーセントに 上昇し、発電電力量あたりの二酸化炭素排出量の削減などができる見通しです。
------- 引用おわり
のように、運転しながらの改修も可能となっている。


3)考慮すべき点
 これら火力発電所は既存火力の更新、もしくは工場跡地などへの立地も比較 的容易である。
 例えば神戸製鋼火力発電所は神戸市内に立地している。
   http://www.kobelco.co.jp/ipp_project/

 これによって、地域への熱供給も行い、それも含めたコジェネレーションとしt ねの熱効率は80%程度に達するとされる。
  http://www.jcoal.or.jp/coaldb/shiryo/other/2_7A1.pdf

 このように電気のみならず熱なども含めた視点でエネルギー収支、コストを 勘案すべきである。 都市部に立地できるので、送配電ロスも低下する。

この他、
 上記のIGCCのページにあるように
 利用炭種の拡大、大気環境特性、 スラグの有効利用
といった面でのコスト低下も考慮すべきである。
http://www.joban-power.co.jp/igccdata/igcc/dimension.html


4)まとめ
 2030年にむけて即座に全老朽火力を更新することをシナリオに入れるべきで ある。
 熱効率も下記のように改訂 これにともない燃料費も低下するはずである。
石炭火力発電所 熱効率:42%  →48%
LNG火力発電所 熱効率:52%等  →60%

 さらに、電気のみならず熱も考慮したエネルギー全体での収支、コストを勘案 する。
 熱効率40%の火力を60%にすべて置き換えれば、熱効率30%の原発なしでも、 2010年レベルの燃料費、C02排出量も維持もしくは低減できるはずである。


II.高速増殖炉について
1)対象部分
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員 会 発電コスト検証ワーキンググループ 資料 

第3回 平成27年3月26日(木)
原子力発電
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/003/pdf/003_05.pdf

【政策経費】

軽水炉の発電コストなのに、(発電形式が異なる)高速増殖炉の研究開発まで計 上しているのは 違和感がある。

とあるが、

原子炉設置許可申請書では

 7 原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類 及びその年間予定使用量
 8 使用済み燃料の処分の方法
が記載され、許可の対象となっている。
 高速増殖炉は軽水炉で発生したプルトニウムを増殖させることを期待して開 発されたものであり、核燃料サイクルの中核を担うものと期待されてきた。

例えば 文科省 H13 科学技術白書
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200101/hpab200101_2_212.html

 2014 エネルギー基本計画では、さらに長期核種の変換による使用済み燃料 の処理を目指した開発へと強調点が変更された。
 なお、このような変換は、ターゲット核種の抽出という使用済み燃料の高度な 処理が前提となっていること、エネルギー収支からみてもコスト的にあわない ことは自明である。無駄な研究開発費と言わざるを得ない。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

 これらはいずれも軽水炉を運用するために必要な研究開発費であり、計上す ることは当然である。

 なお、
長期エネルギー需給見通し小委員会第4回資料 
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/004/
ドイツから何を学ぶか
 については、
「再生可能エネルギーは必ず火力のバックアップが要る」
という珍妙な説が提案されている。
 この論理であれば、長期の定期点検が必要な原発、渇水期のある水力、いずれ についても、他の電源がバックアップとして必要となる。無意味な議論である。


III.高経年化によるリスク、コスト増大
1 総論
 安全対策をおこなっているので事故の発生確率を低く見積もるべきであると いう議論があったようである。
 残念ながら、過去の実態をみると点検およびその結果として対応をおこなっ てきたはずだが、故障は増加している。

2 論拠
1)戒能 一成(2009)「原子力発電所稼働率・トラブル発生率に関する日米比較 分析」 RIETI-Discussion Paper 09-J-035
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j035.pdf


[図3-2-1-2.,-3 総対処可能トラブル発生率推移比較- 型式別、- 沸騰水型
(BWR)・高年式]
は沸騰水型(BWR )・高年式の時系列での総対処可能トラブル発生率を集計して
いる。それによると、1999年には2件/年・基であったが、ほぼ線形に増加し、 2008年には8.5件/年・基に達している。この間、米国では8件/年・基から4件 /年・基に減少していることと大きな対比をなしている。
 同様に、図3-2-1-4.には低年式BWRについても集計しているが、1.2件/年・ 基から4件/年・基程度に増加している。
 
同様に加圧水型についても、
「1999-2003年と2004-2008年の発生率を比較した場合、日本では1.9件/年・
基から2.3件/年・基と微増であるが、米国では4.2件/年・基から2.6件/年・基 に減少している。」としている。

 これら原発は、定期点検を行い、問題があれば対応をしてきたはずである。 それにも関わらず、老朽化とともにトラブルは増加しており、安全対策によっ てもこれを低下させることは極めて困難といえる。
 よって、コスト評価に際しては、老朽化による事故リスクの増大=ここでの 例だとBWRでは10年で4倍、PWRでも同1.2倍に増加することを考慮すべきである。
 なお、この論文での分析対象期間は、初期不良が多発した時期を除いた比較的 安定した時期であることにも注意が必要である。今後の老朽化によって、この数 字はさらに高くなることが想定される。


2)事故として報告されない事象の考慮
 2009年5月 有限責任中間法人 日本原子力技術協会
 故障件数の不確実さを考慮した 国内一般機器故障率の推定
http://www.nucia.jp/jfiles/reliability/REPORT200905.pdf

 においては、 16年間のデータと21年間のデータを用いた場合BWR、PWRともに後 者の方がCDF が大きくなることが示されている。これは長期の運転による故障の 増加を反映 したものである(p.144)。

さらに、  表3-1 データ収集確率の確率分布の設定に用いるデータ  によると、
故障の候補となる事象数 513件に対して 故障と判定しカウントされた故障件数は 201件に過ぎないとされている。
つまり、全体の故障候補事象の39%しか 故障として報告されていないわけである。これを踏まえると、これまでのPRAのリスク評価を1/0.39=2.5倍に評価すべ きである。

 なお、この報告書や下記の報告書では故障はポアソン分布にしたがい、そのパ ラメータは時間一定であるとされている。
 これは故障の発生状況からみるとあきらかに誤りであり、初期に増大、中期に 安定、老朽化すると増加するというモデルで推定し直すべきである。

平成26年11月  
PRA 用パラメータ専門家会議
PRA 用パラメータの推定手法に関する 検討報告書
http://www.genanshin.jp/archive/praparameterstudy/data/JANSI-SPE-01.pdf

 ついでに、
NRC Handbook of Parameter Estimation for Probabilistic Risk Assessment (NUREG/CR-6823, SAND2003-3348P)
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/nuregs/contract/cr6823/
 では故障率のパラメータλが時間依存するモデルも推定しているが、80年代の 時間と共に故障が減少した部分のみのデータを用いており、故障数が従うと考 えられるバスタブモデルに添ったものではないことに注意が必要である。


3.結論
 これらは大小のトラブルを考慮したものであり、大事故にはつながるもので はないと考えるかもしれない。しかし、TMIでも弁の固着、インジケーターの見過 ごしという細かいトラブルが事故につながった。
 以上より、安全対策をおこなったからといってトラブルが減少するとは考え られない。上述のように、故障と認識されない問題が2.5倍はあること、さらに時 間と共に10年で2倍以上にトラブルが増加することを踏まえたリスク、コスト評 価をすべきである。

 以上
原子力災害対策指針(改定原案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則(案)に対する意見募集について へのパブコメ

 数回に分けて送信。それをまとめたもの。半角の。などは受け付けられないので英数字など一括して全角に変換してある。

1.総論
 今回の規則は1)福島事故での反省もなく、2)予測を行わず、3)30km以遠の者には避難もさせず、4)実効的な避難手段確保も義務づけず、5)避難計画などについて住民の民意を反映させるプロセスも考慮されていないものである。そもそも、原発稼働は世界最高の安全対策を前提としたものである。
 このような改訂は住民の被曝リスクを高めるのみであり、ただちに原発稼働をあきらめるか、この案を廃棄し、はじめから検討し直すべきである。


2.各論
 以下、指摘対象を赤字、その修正意見と理由を示す。

(ハ)プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA:Plume Protection Planning Area)の検討
 →削除されているが、残すべきである。
理由

 関連資料である 「UPZ外の防護対策について(平成27年3月4日原子力規制庁)」
 p.3 「このため、重点区域外に拡張された防護範囲で実施される屋内退避は、放出された放射性物質が当該範囲内を通過するときに受ける影響を回避するために臨時に実施される緊急防護措置であることを踏まえて、緊急時モニタリング結果等により放射性物質が当該範囲外へ通過したと判断されたときは、速やかにこの屋内退避の指示を解除することが合理的である。」
 とあるが、健康な者にとっては予防的処置によって、避難させることがもっとも効果的な防護策であり、屋内退避をさせることは被曝リスクを高めることにしかならない。このことは特に木造住宅の多い日本においてはなおさらである。
 さらに、福島原発では少なくとも3/15、3/21の二回にわたってプルームが通過した。このように長期間、屋内避難させることは非現実的である。実際、ICRP109でも「 (B5) 屋内退避は,2 日程度より長い期間は推奨されない(IAEA, 1994, 1996, 2006)。屋内退避は容易に実行できるが,ほとんどの場合,長期にわたって実行することはできない (B5)
とされている。

 なお、緊急時モニタリングが行われることを前提としているが、それが十分に行われなかった福島の経験を無視している。


 緊急時モニタリングセンター
 「モニタリング情報については、リアルタイムで公開することとする。」を明示すべきである。
理由
 福島災害では、Speediの予測、各種モニタリングデータなどの公開が遅れた。このため、防護措置が不十分となっただけでなく、政府などへの不信も生まれた。それを回避するために、計測値については人手を介さず、測定値そのものを公開すべきである。
 このような仕組みは原発近辺でのMPデータ公開で既に行われており、容易に実現可能である。


 緊急時モニタリングの実施体制の整備等
解析及び評価し、その結果を迅速に公表するための体制を整備する。緊急時モニタリング
結果の解析・評価においては気象データや大気中拡散解析の結果を参
考にする。そのため、国、地方公共団体及び原子力事業者はその解釈
の仕方について地域の特性に応じて事前に整理しておくことが重要
である。

 は残し、不確実性があるが予防原則の観点から、ソースタームはINES7レベルを仮定して予測することとすべきである。

理由
 関連資料である 「UPZ外の防護対策について(平成27年3月4日原子力規制庁)」では、
p.2 「重大事故の発生を仮定した場合、放出源からの距離が近い区域では、放出される放射性物質による影響は最も重大なものとなる一方で、その影響は放出源からの距離に応じて減少する。したがって、敷地近傍の区域では緊急時に直ちに防護措置を実施できるよう、あらかじめ手厚い原子力災害対策を用意し、遠方の区域では状況に応じて弾力的
な対応をとることができる原子力災害対策を用意することが合理的である。」
 これはまったくの誤りである。福島での4ヶ月間の外部被曝量は、距離の近い「いわき市」で1.0mSvであるのに対して、飯舘村では4.0mSv,福島市でも1.7mSvとなっている (福島県県民健康調査 基本調査 市町村別の線量分布より算出→「第18回検討委員会 資料1 『基本調査』の実施状況について」)。このことは、公開されたSpeediやモニタリングの結果からも明らかである。


 単に距離で避難などの対応を考慮したことによって、福島原発から北西部地域住民に多大な被曝量をさせたことを反省すべきである。これを回避するには、風向の把握などによる事前の予測 Speediのようなものの利用が必要である。なお、Source termなど即座に利用可能な情報が得られない場合でも、防護的観点からINES7レベルの漏出があったことを想定し、予測することが妥当である。


(2)異常事態の把握及び緊急事態応急対策

・原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又
はそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放出
状況を踏まえ、必要に応じて予防的防護措置を実施した範囲以
外においても屋内退避を実施する。

→前述のとおり「避難」を実施するとすべきである。なお、「著しく異常な水準」のようなあいまいな言葉ではなく、10条もしくは15条通報基準を基準として設定すべきである。


 線量率等の値に基づくSPEEDIのような大気中拡散シミュレー
ションを活用した逆推定の手法等により、可能な範囲で放射性物質の
放出状況の推定を行う。また、原子力事故の拡大を抑えるために講じ
られる措置のうち、周辺環境に影響を与えるような大気中への放射性
物質の放出を伴うものを実施する際には、気象予測や大気中拡散予測
の結果を住民等の避難の参考情報とする。
→削除せず残すべきである。
理由 上述の通り。


② 緊急時モニタリング実施計画の策定等
気象予測や大気中拡散予測の結果をモニ
タリング実施体制の整備の参考にすることも考慮する
 →変更せず、このまま残すこと。
理由 上述の通り。

④ 緊急時モニタリングの結果
 一元的に解析・評価して、
 →変更せず、このまま残すこと。
理由 上述の通り。

また、国は、集約及び共有した緊急時モニタリング結果を分かりやすく、かつ迅速に
公表する。
国や自治体は、緊急時モニタリングの生データを加工することなく、リアルタイムデ公開する。
 とする。
理由 上述の通り。


第6 今後、原子力規制委員会で検討を行うべき課題
下記の項目を追加すべきである。

・住民投票による承認
 地域防災計画の策定、承認について地域住民の住民投票を行い、その半数以上の賛同を得られなければ、原子力発電所の稼働は認めないこととする。
 理由
 福島の経験から明かなように、原発災害は立地市町村のみならず、60km圏以遠に及ぶ。福島原発以上の事故が生じる可能性も想定し、全量排出された場合の被害範囲を推定し、その範囲に立地する市町村での住民投票による民意の反映を行うべきである。

・実効性のある計画、体制の構築
 計画のみならず、道路の通行可能量、輸送手段の確保などを確実に行うことを少なくともPAZ地域内の市町村には義務づける。これが達成できない場合には、原子力関連設備の稼働は認めないこととする。

 理由
 福島では渋滞によって、避難が遅れた。また、川内原発では新幹線で避難する、浜岡原発では高速道路などには損傷がなくこれを利用して避難する、大飯原発では非常要員は海からアクセス、といった計画が立案されている。このような実効性のないものではなく、実行可能な道路、交通手段を通常から確保することを義務づけなければ、住民の被曝を回避できない。
 なお、当然ながらこれらにかかるコストは原発の稼働コストに加算するものとする。

・世界最高水準の安全対策の実施を前提とした稼働
 安倍氏がスピーチしたように世界最高の安全を確認したものしか稼働させないことを明示すべきである。

理由
 参考資料では、「IAEAの安全基準が示すフレームワークでは、放射性物質の放出の前に施設の状況に基づいて予防的な緊急防護措置を実施し」のようにIAEAに準拠しているが、日本は世界最高の安全対策をめざしているのであり、IAEAがしていないことも含めた厳しい安全基準を設定すべきである。これを満たさなければ稼働させないことを明示すべきである。

・責任の所在の明示
 すべての責任は事業者が負うことを明示すべきである。

理由
 福島事故では本来、事業者が責任を負うべきであるにも関わらず、費用も国民の税金から負担させ、されに当時の社長以下、何の責任も果たしていない。国や自治体、旧安全委委員会についても同様である。これがいい加減な対策の温床となっている。責任を明示すべきである。

3.総括
 福島原発災害では、規制側の甘さ、事業者による規制や基準設定への介入、モニタリング体制の不備、メルトダウンの可能性をはじめとする不十分な情報公開、体表面スクリーニングのいい加減な基準緩和、同じく労働者の250mSv引き上げ基準、小学校での20mSv基準、甲状腺スクリーニングの1000名打ち切りなど、極めて不透明な対応がされてきた。それらの原因も解明されず、これにともなって責任もとられていない。
 総論で述べたように、この規則はあまりにも無責任である。ただちに福島災害の原因解明から議論をやり直すべきである。