エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集(~2021/10/4)へのコメント
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エネルギー基本計画（案）には、以下のような問題があり、特に原子力の部分については書き直す必要があある。策定過程自体が偏った委員、議論による。まずは、これまでの誤りを認めた上で、謙虚に政策立案体制を組み直し、正しい科学的認識に基づいて議論すべきである。
以下、冒頭にある数字は記載されている行番号である。
１．これまでの政策の誤りを自覚、認めて改めるべき
４１９３ 「７．国民各層とのコミュニケーションの充実 の章は､
４１９５ （１）エネルギーに関する国民各層の理解の増進
４２５９ （２）政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実
からなっている。前者については、国民の理解が不足しているから教えるという立場である。しかし、国民は原子力の安全性、費用の高さ、推進してきた政府、官庁、事業者などには技術的、人格的信頼がないことを正しく理解し、その結果として多くの世論調査が示すように原子力に反対する者が多数となっている。
このことをまったく理解しておらず、あたかも自らの方が正しいとする姿勢自体が誤りである。まずは、これまでの下記のような政策の失敗を認めることからはじめるべきである。
市場性を無視した原子力推進
津波の予見性を無視するなど甘い規制が大きな要因である福島核災害
成立しない核燃料サイクル
放射性廃棄物の蓄積
原発の推進により太陽光発電パネル、半導体など、競争力をもっていた産業の衰退を招いた。
地方に原発立地、補助金を与えることによって、地方の自律性を失わせ、原発なしでは成り立たない地方経済を固定化した。
４２５９ （２）政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実
においてはもっともらしいことが述べられているが、例えばこの基本計画を策定する委員会の委員構成は明らかに原発推進側に偏っている。エネルギー、原子力関連の委員はいずれもそうである。推進、反対側をバランスよく入れた委員構成とすべきである。
汚染水については、海洋放出の方法の詳細は議論せず、いきなり閣議決定。その後の計画では事故前の基準を下回ることを強調しているが、実績としては事故前の１０倍の汚染水を放出するようである。さらに、そのような多量の放出をおこなっても３０年間はかかる。相変わらず、このような重要な情報を秘匿した不公正な議論が行われている。過去に繰り返されてきた原発推進者による偏った議論の結末である本計画は破棄すべきである。
このように過去の反省に基づかず、推進者に偏った委員によって提案された本計画（案）は、稼働率７０％とこの１０年の原発の実績からまったくかい離した仮定でコスト計算されている。さらに過去に失敗してきたオメガ計画、高速増殖炉、核燃料サイクル、さらには核廃棄物の生成という点では、これまでの原発とまったく同じ問題のあるＳＭＲなどの開発も述べられている。
実現性のない計画であり、これまでの反省をおこなうところからやり直すべきである。
２．福島の現状を踏まえた計画にすべき
福島に関しては、下記のように実現性のない廃炉４０年計画にこだわっている。
２３０ １２月 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、２０４１年から２０５１ 年の廃止措置完了を目標
２８３ さらに、汚染水からトリチウム以外の核種を環境放出の際の規制基準以下まで浄 化処理したＡＬＰＳ処理水については、
福島第二原発の廃止ですら４０年かかるのであり、あと３０年間で福島第一を廃炉にはできない。圧力容器には影響のなかったＴＭＩですら廃炉までに３０年以上かかった。デブリの取り出しも、技術的には不可能であるし、万が一取り出したとしても格納する場所もない。実現不可能で無駄な努力はやめて現場での長期保管に切り替えるべきである。
汚染水の放出の検討の際には、あと数年で敷地がなくなるとしたが、その後の計画によると事故前の実績を超える量を放出しても３０年かかる。短期での解決は無理であるコトを前提にすれば、周辺の民有地の買収、長期貯蔵タンクの設置などの方が現実的である。
３．原子力の限界はあきらか。ただちにやめるべき。
下記のように、いつまでも原子力に執着している。
７５８経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限 り原発依存度を低減する。
福島核災害後、原発による電力の供給割合は大きく低下し、２０１４年はゼロであった。その前後は１％程度、直近でも６％程度である。この間も経済成長はプラスであった。このように原発なしでも経済的には問題ないことは日本で経験済みである。
２１６９ 原子力事業者は、高いレベルの原子力技術・人材を維持し、今後増加する廃炉を 円滑に進めつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を契機とした規制強化
とあるが、原子力人材の劣化は １９８０年代以降の課題である。それ以降、改善されず質の低い人材によって担われてきた。原子力工学科の人気は低下し、廃止されてきたことからも明らかである。このような人材の長期的な劣化が福島原発災害の遠因であり、その後の対応もできなかったという直接的な原因でもある。日本の原子力業界の人材の質の低さを自覚した撤退戦略を描くべきである。
２１３２ 原子力事業者は、二度と原子力事故は起こさないとの強い意思を持ち、原子力の リスクを適切にマネジメントするための体制を整備するとともに、確率論的リスク
意思だけでは現実の事故には対応できないことは明らかである。その後の東電は福島第一に限定しても、つながっていない排気筒、こわれた地震計の放置、ＡＬＰＳ装置の排気フィルタほぼ全壊のまま稼働など、ずさんな運営を行っており、原発を稼働させる能力はない。
１１８３ ５熱
１１８６ 燃料転換などにより、更に熱を効率的に利用する必要がある。熱の利用は、個人・
１１８７ 家族の生活スタイルや地域の熱源の賦存の状況によって、様々な形態が考えられる
これはいわゆるコジェネのことだが、原発のような遠隔立地電源は熱は単に捨てるしかなく、非合理的な電源である。
このように経済的、人材的、事業者や政府の能力、意図の観点から見ても原子力を進めることはリスクしか無い。これ以上、核廃棄物を生じさせないためにも、さらには前述のような見込みのない無駄な研究開発、投資をおこなわないためにも、ただちに原発を放棄すべきである。
４．資源消尽型の社会からの脱却、海流発電開発など、海に囲まれた日本の強みを活かした再エネの振興
下記の節では、せっかく低温で固化されたメタンを取り出して燃焼、ＣＯ２を発生させることが述べられている。これは愚策である。さらに、鉱物資源についても述べられているが、エネルギー基本計画とはあまり関係がないトピックである。ＪＯＧＭＥＣの存在意義を強調するためである。計画から削除するだけでなく資源消尽型の社会から脱却すべきである。特に、海洋等におけるエネルギー の節はあるが、日本で極めて有望なポテンシャルがあるる潮力発電をまったく無視している。潮力を利用した発電こそ開発すべきである。
２６７５ （９）エネルギー安定供給とカーボンニュートラル時代を見据えたエネルギー・鉱 物資源確保の推進
２８５９ 水素・アンモニアの原料としての利用も視野に、引き続きメタンハイドレートを含む国内資源開発を推進することが重要である。このため、メタンハイドレートについては、「海洋基本計画」（２０１８年５月閣議決定）に基づき策定さ
２８１７ ６鉱物資源の確保
２８１８ 鉱物資源は、あらゆる工業製品の原材料として、国民生活及び経済活動を支える
２８１９ 重要な資源であり、カーボンニュートラルに向けて需要の増加が見込まれる再生可
５．過度の中国脅威論、政策の失敗の責任転嫁
下記のように中国の脅威を強調しているが、中国が台頭する前、太陽光パネルは日本企業が高いシェアをもっていた。それが競争力を失ったのは、原発にこだわって、太陽光の導入制度を整備しなかった政府、特に経産省の失策である。原発にこだわった東芝は不正会計を重ね、半導体や医療機器という強みと将来性のある分野を売却するに至った。現在は日本のメーカーの競争力がある蓄電池も、他国と比べて再生エネルギーへの注力が遅れている日本での導入は遅れており、競争力が失われる可能性が高い。
４４０ 一方で、太陽光パネルやＥＶを支える蓄電、デジタル化技術、原子力といった脱炭素化を担う技術分野での中国の台頭は著しい。我が国の太陽光パネルの自国企業による供給は、ここ数年で大きく低下し中国に依存する状況になってきている。
４５２ 深める中国の存在感が、域内の動きと絡まりながら、地政学的・地経学的な緊張状 態が継続している。
これまでの産業政策の失敗を正しく認めるべきであり、他国のせいにすべきではない。
６． 細かい点
以下のように細かい点でも認識の誤りが多い。基本計画自体やり直すべきである。
１０９６ 原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたっ
→燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、これを制御できないため福島核災害がしょうじた。現在の技術水準では、このような巨大なエネルギーを制御することは困難であり、ただちに放棄するとすべき。
１０９７ て国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れ
→ウランは輸入。燃料加工も海外に依存しており、国内生産は維持されていない。再処理もできていない。この行は削除すべき。
１０９８ た安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時に
１０９９ は温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネル
１１００ ギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。
→運転コストは稼働率７０％というあり得ない設定である。実績にみあった数値とすれば高くなる。運転コストが低廉であるという記述は削除。
運転中の温室ガスの排出はないかもしれないが、燃料の掘削などＬＣＡでみれば温室ガスは発生している。さらに、運転にともなって放射性廃棄物が排出されていることを記述すべき。
１１８６ 燃料転換などにより、更に熱を効率的に利用する必要がある。熱の利用は、個人・
１１８７ 家族の生活スタイルや地域の熱源の賦存の状況によって、様々な形態が考えられる
１１８８ ことから、生活スタイルや地域の実情に応じた、柔軟な対応が可能となる取組が重
１１８９ 要である。
→原発のような遠隔立地電源はコジェネにはまったく適しておらず、この点でも非合理的な電源である。
１５８２ る。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、再生可能エネルギー賦課金は２ ０２１年度において既に２．７兆円に達すると想定されるなど、今後、国民負担を
→原発も電源交付金、研究開発、廃炉費用の電気料金への組み込み、福島の事故補償など様々な形で国民が負担していることを明示すべき。
２１１０ 進してきた政府・事業者に対する不信感・反発が存在し、原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていない。こうした中で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において発生した核物質防護に関する一連の事案を始め、国民の信頼を損なうような事案が発生した。
→汚染水については、海洋放出の方法の詳細は議論せず、いきなり閣議決定。その後の計画では事故前の基準を下回ることを強調しているが、実績としては事故前の１０倍の汚染水を放出するようである。さらに、そのような多量の放出をおこなっても３０年間はかかる。これらの重要な情報を秘匿した議論自体が無効であり、上述のように過去に繰り返されてきた原発推進者による、偏った議論の結末である。汚染水のみならず、圧力容器には影響のなかったＴＭＩですら廃炉までに３０年以上かかった。
２２２２ ３対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組
２２２３ これまで原子力を利用してきた結果、現在、約１９，０００トンの使用済燃料が
２２２４ 存在し、管理容量の約８割に達している。原子力利用に伴い確実に発生するもので
→解決の目途もたたず、地元の分裂を生むのみである。
まずはさらなる廃棄物を発生させないよう、原子力の稼働を停止すべきである。
２１５５ かつ円滑な対応、現場技術力の維持・向上を進める。加えて、原子力事業者自ら
２１５６ が、立地地域との信頼関係の構築に向けて、日頃から地域に根差したリスクコミュ
２１５７ ニケーションを積み重ねていくとともに、国も前面に立ち、科学的知見やデータ等
２１５８ に基づき、エネルギーをめぐる状況や原子力を取り巻く課題等について丁寧な説明
２３９５ に、各地域のオピニオンリーダーや多様なステークホルダーとの丁寧な対話活動を
２３９６ 展開するなど、効果的な理解活動を推進する。福島第一原発の廃炉についても、廃
→これらの活動は、原子力を一方的に押しつけるＰＡになっており双方向のコミュニケーションではない、ただちにやめるべき。
２３１０ （ウ）放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発
２３２５ （ｂ）核燃料サイクル政策の推進
→高速炉や、加速器を用いた核種変換など数十年の時間と数兆円の費用を投入してきたが、失敗したきた。その繰り返しは避けるべきである。
２３７８ ４国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
２３７９ （ａ）東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた広聴・広報
２３８０ 東京電力福島第一原子力発電所事故から１０年が経過した今もなお、国民の間に
２３８１ ある原子力に対する不信・不安は払拭できておらず、エネルギーに関わる行政・事
２３８２ 業者に対する信頼は依然として低い。また、行政に対し
→避難計画は政府で審査のようなことをしているが、米国のように規制庁の審査対象とすべきである。問題があれば、ＮＹ近辺に設置されたが廃炉とされた例のように稼働は認めない。さらに、福島事故では広範囲に影響が及んだ。周辺１５０ｋｍ以内の自治体の住民投票を行い、半数以上の賛成多数を得なければ設置できない方式とすべきである。
２４３４ ＩＡＥＡ等の場を活用し、国際社会との対話を強化し、迅
→ＩＡＥＡに対して日本は５１億円の分担金，１２億円の拠出金（Ｈ２８）を費やしている、いわゆる利益相反者である。このことを明示すべきである。ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｏｆａｊ／ｍｓ／ｆａ／ｐａｇｅ２４＿０００７５０．ｈｔｍｌ
そのような組織に汚染水の監視や被ばく量、事故の評価などの報告をさせても信頼は得られない。
３５４２ 具体的には、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（２０２１年７月）におけ
３５４３ る経済再生ケースの経済成長率、国立社会保障・人口問題研究所による最新の人口
３５４４ 推計（中位推計）、主要業種の活動量の推計等を踏まえ、追加的な省エネルギー対策
３５４５ を実施する前の需要を推計した上で、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門に
３５４６ おいて、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのも
３５４７ のをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で６，２００万ｋｌ程度の省エネルギ
３５４８ ーを実施することによって、２０３０年度のエネルギー需要は２８０百万ｋｌ程度
３５４９ を見込む。
→需要を論じているが、どのようにして供給を見込んだのか説明がない。実績から見て原子力は課題に見積もられている。
３５７７ 力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規
３５７８ 制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合に
３５７９ は、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め、国も前面に立ち、立地自治体
３５８０ 等関係者の理解と協力を得るよう取り組み、電源構成ではこれまでのエネルギーミ
３５８１ ックスで示した２０～２２％程度を見込む １４。
→これまでに稼働したのは１０基のみ。
実現性のない数値を挙げても無意味である。
７基が許可されたが、東海第二、柏崎など稼働できそうもないものが大半である。
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｎｅｃｈｏ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃａｔｅｇｏｒｙ／ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ＿ａｎｄ＿ｇａｓ／ｎｕｃｌｅａｒ／００１／ｐｄｆ／００１＿０２＿００１．ｐｄｆ
非現実的な数値である。
３６７４ ＜「グリーン成長戦略」における成長が期待される１４分野＞
→潮力発電の開発を記述すべきである。
３９１０ 画するとともに、国内においても、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、
３９１１ 固有の安全性を有する高温ガス炉をはじめ、安全性等に優れた炉の追求など、将来
→水素は高温ガス炉以外でも精算可能である。放射性物質を発生させる原発への依存はやめるべきであり、高温ガス炉の記述は削除すべきである。
９１８ 具体的な研究開発を進めるに当たっては小型モジュール炉や溶融塩炉を含む革新
３９１９ 的な原子炉開発を進める米国や欧州の取組も踏まえつつ、国は長期的な開発ビジョ
→ＳＭＲも放射性物質の発生低減にはなんのメリットもない。
３９２１ 場による選択を行うなど、戦略的柔軟性を確保して進める。また、核融合エネルギ
３９２２ ーの実現に向け、国際協力で進められているトカマク方式のＩＴＥＲ計画や幅広い
３９２３ アプローチ活動については、サイトでの建設や機器の製作が進展しており、引き続
→ＩＴＥＲは原型炉であり、発電機能はもたない。さらに、これまでの
３９３３ ８半導体・情報通信産業
３９３４ 情報の利活用、デジタル化が急速に進展する中、カーボンニュートラルは、製
３９３５ 造・サービス・輸送・インフラなど、あらゆる分野で電化・デジタル化が進んだ社
→エネルギー基本計画との関連が薄い。削除すべき。
１９３ ７．国民各層とのコミュニケーションの充実 ４１９４
４１９５ （１）エネルギーに関する国民各層の理解の増進 ４１９６
→国民は正しく理解している。現状の理解が足りないのは政府、国である。
正しい情報、理解に基づく政策を立案する市民参加型の政策立案体制の構築をまずは目指すべきである。
そのためには、まずは原子力関係者に偏った各種委員の構成をみなおすべきである。
２４３２ （ｃ）世界の原子力平和的利用と核不拡散・核セキュリティへの貢献
日本が原発をやめることが最大の貢献。上述のように核兵器禁止条約に署名すべき。
以上
