エネルギー･環境会議へのパブリックコメント　内容編　　　2012/7/15送信

1)不適切な前提

･電力需要量の過大な見積もり

　2030年の人口は10%程度減少が見込まれている｡それにも係わらず､｢2030 年までにGDP が２割以上増える｣といった実現性のない目標を前提としている｡

･一方で既存技術の改良､向上などの軽視

　化石燃料系の発電効率の改善､コジェネの活用などの要素が充分に取り入れられていない｡

･熱､電気の有効活用

　原発の発電効率は30%程度｡熱の7割は廃棄されている｡一方､ガスコンバインドでは70%程度の効率｡かつ都市部にも立地できるため､廃熱もさらに利用が可能である｡このようなトータルでみたエネルギー利用を考慮していない｡

　上述のようなGDPに挑戦的な目標を設定するならば､これら技術効率の改善にむけた目標の設定､インセンティブをもたせる制度設計をすべきである｡

2)3つのシナリオの非現実性

･25%という方向性を誤った選択肢

　0%　15%　25%を挙げているが事故前の原発依存度は26%である｡脱原発依存の方向性をめざすのであるから､これよりも低い目標となるのが当然であり､25%のシナリオはあり得ない｡

･原発設備の現状からみた非現実性

　今後､新規増設せず､40年で廃炉を前提とすると､2030年時点で操業40年未満となるもの､つまり､1990年以降に営業運転が開始されたのは､19基､合計2111万kWである｡

　ただし､これらには東海地震の影響が懸念される浜岡4-5号､中越地震で大きな被害を受けた柏崎刈羽2~7号機が含まれている｡これらは即時廃炉にすべきであるから､差し引くと1160万kWとなる｡さらに､これはあくまで設備容量であり､点検や不正によって停止している期間を除外した稼働率は70%程度とすると812万kwとなる｡これが2030年時点で可能な最大限の原発による発電量である｡

　設備容量1160万kWは1978年ごろ､参考までに2111万kWは1985年頃の水準である｡ただし､現在も大飯1基のみ､その一方で8基の火力発電所を停止した｡現在ただちに0基にしても発電能力としては問題がない｡

･再処理と組みあわせることの不適切性

　再処理､高速増殖炉など､40年取り組んできたが､前者はガラス溶融段階での煉瓦の混入､後者はナトリウム漏れ､燃料棒の落下など極めて初歩的な段階にとどまっている｡米国､フランスなどは90年代にはこのような方策はあきらめた｡再処理を前提とした核燃料サイクルは既に実現不可能であることを前提にすべきである｡

3)偏った情報提供

･核廃棄物の発生の無視とCO2についての偏重した記述

　原子力発電所の運転によって､高レベル､低レベル核廃棄物が発生する｡使用済み燃料プールに13,530

トンU が存在する(電事連　「原子力・エネルギー図面集　7−28 各原子力発電所の使用済み燃料の貯蔵量」　http://www.fepc.or.jp/library/publication/pamphlet/nuclear/zumenshu/digital/index.html ) 

運転すると､処理技術も確立していない廃棄物が増加するわけである｡このことを明示すべきである｡

･間接的オフセット取引の無視

　CO2の削減については､途上国への省エネ､環境技術の供与を提供する間接的なオフセットも考慮される｡このことがまったく呈示されていない｡自国で上述のように効率を改善するだけでなく､他国への支援を進めることによって充分に国際的に貢献できる｡

4)選択肢の呈示方法

　上述のように%表示では､実際に必要な電力量といった重大な情報が隠されてしまう｡%ではなく電力もしくは原発の基数(120万kW換算)すべきである｡

エネルギー･環境会議へのパブリックコメント　手順編　　2012/7/15送信

1)不適切な選択肢の設定

　3つの選択肢を示しているが､脱原発の方向といいながら現状の26%と同様の25%という選択肢を設定している｡また､これとあわせて､再処理の方法も組み合わせている｡このような不適切な選択肢を呈示するべきではない｡

　そもそも%で表示するのではなく､原発による発電設備量(例　0基､　5基:700万kW程度:　10基　)という､より具体的でわかりやすい方法で明示すべきである｡

　なお､さいたま説明会での高原長官の説明によると2010年策定エネルギー長期計画での目標値45%と比較しているようだが､2010年実績の26%と比較すべきである｡

2)一方的な情報の提供

　CO2の問題を強調しているが､一方で原発の運転に伴う核廃棄物の発生｡再処理や高速増殖炉などの技術的行き詰まりなどの情報が提供されていない｡3つの選択肢について､再処理の方法も抱き合わせている以上､これらの情報も提供すべきである｡

3)期間の短さ

　6月末の方針決定から7月末までのパブリックコメント(8月上旬まで延長)､8月上旬までの意見聴取会､討論型世論調査といった手順を想定しているようである｡このような重大な問題を､2ヶ月未満という短期間で決定すべきではない｡

　選択肢の設定､それらへの評価､判断などじっくりと時間をかけるべきである｡

4)参加可能な人数の少なさ

　上述の手順では､パブリックコメントは自由に誰でも寄せられるものの､意見聴取会200名×11会場､討論型世論調査では3000名にアンケート､うち300名程度しか参加できない｡これでは参加可能な者の数が圧倒的に少なく､国民的議論とはいえない｡

　これらの情報はいずれも､ホームページ上で公開されているだけであり､広く告知されていない｡がれき受け入れ広告と同等程度の広報を行うべきである｡

　実際にさいたまでの意見聴取会に出席したが､政府担当者や意見表明者への質問すらさせていない｡結局政府担当者の説明をきき､意見表明者の意見をきいているだけで､自宅でネット中継をみているのと同じである｡

5)民意の反映の方法の不明確さ

　上述のように､いくつかの方法で意見を聴取するようだが､それらをどのように判断するのかの基準､方向性すら示されていない｡パブリックコメントは募集しても､｢取り入れることはできない｣｢今後の課題｣といった形で無視されてきたものがおおい｡期間の短さもあり､さらにその危惧は大きい｡

　国民的な論議を取り入れるならば､国民投票もしくは少なくとも立地･消費地での住民投票を行うべきである｡

原子力委員会への意見　　2012/5/26　送信


1)事務局の構成の明示､
「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」 （PDF:144KB）
「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令」
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/index.htm

をみると､安全委員会については事務局についての項目があるが､原子力委員会については存在しない｡事務局の構成などについて明示すべきである｡

2)原子力委員会議事運営規則
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hourei/4.pdf
によれば､
｢第六条 委員会の議事録は、速記録として作成し、発言者の確認を経て、原則次の回の定例会議又は臨時会議において配布するものとする。｣　とあるが､5/8以降の議事録が未だに公開されていない｡公開という意味でも原則に立ち返り､毎回､即座に公開すべきである｡