「国民の信頼醸成に向けた取組について（見解案）」に対する御意見を募集しています。 （１２月１２日（水）～１２月１８日（火））
　への意見　　12/16-17にかけて送信｡(800文字以内｡トピック分けの指定があるため)｡

1)総括の必要性

　原子力大綱以降に限定して､思いつくだけでも国民の信頼を裏切る行為として以下が挙げられる｡

･東京電力

　2002年に発覚したトラブル隠蔽

･その他電力会社など

　活断層の恣意的な解釈

　(国会事故調でも指摘された)土木学会津波審議への委員の多量選任に代表される規制への干渉

･電事連

　国会事故調に記載されているような､審議会などへの働きかけ

･各自治体､電力会社

　公聴会などにおける､いわゆるやらせ質問

･原子力委員会､福島健康調査など

　会合に先立つ秘密会

　まずはこれらについて記述｡その原因､反省は最低限必要｡これらを無視した記述､体質こそが信頼を損なわせた最大の原因である｡

2)対話､コミュニケーションの大前提としての意見反映プロセスの明示

　対話､コミュニケーションは､相互に譲歩する可能性があることが前提である｡

p.3｢国民参加の機会をこれまで以上に 整備するとともに、その結果、如何なる反映がなされたかについて丁寧に説明すべ きである。｣

　これまでは国や電力会社が立地などの結論を決めており､そのことを理解させることにのみ注力してきた｡信頼､コミュニケーションといっても､結局パブリックアクセプタンス(公衆に受容させる)ためのイベントであり､規定の路線を変えることはなく､文書の文言修正に取り入れる程度であった｡

　国民の意見をきいて根本的に国の方針を変更させることもあるような仕組みにすべきである｡そのためには､国民投票､住民投票などによる立地の意思決定手続きを明確化すべきである｡

3)政府のエネルギー・環境会議の結論の正しい理解を

p.1　｢政府のエネルギー・環境会議による国民的議論において、国民の多くが脱原子力 発電依存を望んでいると結論された背景には、こうした不信があるものと考えられ る。｣

→コスト(廃炉や補償は含まない)を比較しても原子力に優位性がないこと､(大きな議論にはならなかったが)核燃料サイクルが破綻していることなどにいての理解が深まったことが大きい｡信頼以前に原子力はだめであるという理解が深まったと考えるべきである｡

同　｢原子力発電に依存しない社会をできるだけ早期に実現することを目指す｣

　このことを最優先にすべきであり､｢安 全性が確認された原子力発電所を重要電源として活用すること｣　は副次的な手段である｡

　原発なしでもやっていけることはここ1年半で明確になった｡火力発電の効率改善､再生エネルギーの活用など､原発抜きの撤退戦略を原子力委員会では描くべきである｡

4)原子力委員会が現在行うべき(だった)こと
　この1ヶ月で人材､研究計画､信頼確保ついての見解をまとめている｡12月で任期が切れ､またそのあり方自体が議論されている原子力委員(会)が､将来を規定するようなことを提言すること自体が無意味である｡
　まずは､これまでの原子力政策､研究の課題をまとめるべきである｡具体的には発刊されていない原子力白書2011の中でこれを行い､最後の役目を果たすべきである｡