2024年7月18日木曜日

 

ICRP  一般大衆の内部被ばくにともなう線量係数パブコメ

Dose coefficients for intakes of radionuclides by members of the public: Part 2

 (こちらから(8/2まで))  ドラフト



要約 のGoogle翻訳- この報告書は、吸入および経口摂取による放射性核種の環境摂取 (EIR) について、一般市民の年齢依存の線量係数を示す一連の文書の 2 番目です。このシリーズは、Publication 56 シリーズの文書に代わるものです。改訂された線量係数は、改訂版Publication 100 ヒト消化管モデル (HATM) および Publication 130 ヒト呼吸管モデル (HRTM) のを使用して計算されています。血液に吸収された放射性核種の全身的生体動態を説明するモデルの多くにも改訂が加えられ、臓器や組織への取り込みと保持、および排泄のより生理学的に現実的な表現になっています。Publication 103 で導入された変更が実装されました。組織への等価線量の計算に使用される放射線加重係数、実効線量の計算に使用される組織加重係数、および実効線量の計算における性別平均による男性と女性の等価線量の個別計算です。参照ボクセル解剖学的計算ファントム (つまり、医療画像データに基づく人体モデル) は、臓器線量の以前の計算に使用された複合数学モデルに取って代わりました。線量計算は、Publication 107 の更新された放射性核種崩壊データを使用し、Publication 116 の放射線輸送処理を実装し、Publication 110 の人体参照解剖学的ファントムと Publication 143 の小児参照計算ファントムを使用することで改善されました。


 下記のPublの更新版。同じ核種でもIngestionとInhalationが別の冊子に分かれていたが、核種毎に両者をまとめた形になっている。今後Part 3などが追加されるはず。

  • ICRP Publication 56
    • Age-dependent Doses to Members of the Public from Intake of Radionuclides - Part 1  Download PDF
      • Dosimetric modelとBiokinetic model

  • ICRP Publication 67
    • Age-dependent Doses to Members of the Public from Intake of Radionuclides - Part 2 Ingestion Dose Coefficients Download PDF
    •  Biokinetic data  and Ingestion Dose Coefficients
      •  Sulpher --Radium

  • ICRP Publication 69
    • Age-dependent Doses to Members of the Public from Intake of Radionuclides - Part 3 Ingestion Dose Coefficients  Download PDF   
      • Biokinetic data  and Ingestion Dose Coefficients
      • Iron, Selenium, Antimony, Thorium, Uranium

  • ICRP Publication 71
    • Age-dependent Doses to Members of the Public from Intake of Radionuclides - Part 4 Inhalation Dose Coefficients  Download PDF   
    • Respiratory Tract Model
    •  Respiratory Tract Data and  Inhalation Dose Coefficients
    • Hydrogen, Carbon,, Curium
  •  
  • ICRP Publication 72
    • Age-dependent Doses to Members of the Public from Intake of Radionuclides - Part 5 Compilation of Ingestion and Inhalation Coefficients  Download PDF  
  •    係数の一覧表

  • ERRATA FOR PUBLICATIONS 66, 68, 69, 71, 72, AND 78



 算出のために用いられたモデルなど。


ICRP内部被ばくモデルについて参考になるもの

  •  これのPart I のドラフト (パブコメ終了)

Dose Coefficients for Intakes of Radionuclides by Members of the Public: Part 1   Draft Document   それへのコメント 




  ICRP 130 放射性核種の職業上の摂取  Download PDF         P130 Corrigenda   日本語

  • 栗原 治(2011)国際放射線防護委員会(ICRP)の 放射性核種の体内摂取に伴う線量評価モデル について,薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会放射性物質対策部会資料(平成23年5月13日)(こちらから)
  • 原子力学会誌 2021 年 63 巻 5 号 特集 放射性核種の摂取量の評価方法 (同氏の目次こちらから
  • Ⅰ.内部被ばくの体内動態モデル (関連するICRP 刊行物の一覧、動態モデルなど) PDF
  • Ⅱ.摂取量推定法の定式化 (統計的な推定手法の解説)   PDF
  • Ⅲ.モンテカルロ法等を用いた摂取量算定(ベイズ推定)  PDF

    • Task Group 95 Webinar

      • Presenting Report on Production of Dose Coefficients For the Assessment of Internal Exposure of Workers and Members of the Public  
      • 動画およびスライド。   https://www.icrp.org/page.asp?id=655
      • うち
        • Examples of New Dose Coefficients and Differences with Previous Recommendations  SLIDES のp.16-に  新旧の係数の比(New/old)のヒストグラム。大きくなっているものもあれば、小さくなっているものも。

    •  具体的にどのように変化したのかよくわからないので、Pu238の係数を並べておく。(そもそも、これらが旧、新で対応しているのかも不明。)
    古いものは臓器別に推定して実効線量係数を算出
    ICRP Pub56 ingestion   Download PDF   より。

    ICRP Publ. 71 Inhalation   Download PDF より。



    ドラフト版 Pu238ただしcompounds。プルトニウムの状態別  ドラフトより。




    2024年3月26日火曜日

     

    エネルギー基本計画2024-5?

    はじめに

     第6次エネルギー基本計画(計画などはこちら(エネ庁「エネルギー基本計画について」)が策定されたのは2021年(令和3年10月閣議決定)。それから3年が経過したので、原産協の記事にあるように、2024年は第7次エネルギー基本計画策定の作業を開始する可能性が高い。

     汚染水の海洋放出、GX、IAEA共催のNuclear Summitなど、改悪される恐れが高いので、少しでも食い止めるために、まずは前回の改訂過程を振り返る。


    第6次の改訂過程

    こちら(エネ庁・エネルギー政策に関する「意見箱」)にあるように、令和2年(2020年10月)から、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にて議論開始。

     同分科会のページには分科会の開催状況(配付資料、議事録)が掲載されている。概ね下記のスケジュール。

    • 2020年10月(第32回会合)令和2年10月13日 エネルギー基本計画の見直しに向けて(資料など)
      • その後、年度内に39回まで開催。
    • 2021/3-2022/9 (令和3年1月27日~令和3年9月3日) エネルギー政策に関する「意見箱」
      • 寄せられた内容を毎回、回覧。
    • 2021/6 令和3年7月21日 第46回(配付資料) 素案など
    • 2021/8 令和3年8月4日 第48回(配付資料) 素案②など

  • 2022/9-10 (令和3年9月3日~令和3年10月4日) 第6次エネルギー基本計画(案)に対するパブリックコメント(意見募集)(募集ページ:計画案、結果など)

  • ・検討体制
        


     それ以前については、こちらから(エネ庁「これまでのエネルギー基本計画について」。

      第5次

      • (5次計画案の冒頭文)エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)に基づき、第5次エネルギー基本計画の策定に向け、昨年(引用者注:平成29年のこと)8月から7回にわたり、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において議論がなされてきました。
        • 2017/8/9 (平成29年8月9日 第21回-平成30年5月16日 第27回 計画案) (WARPから) 
        • 2018/1-5 平成30年1月9日~平成30年5月18日 エネルギー政策に関する「意見箱」へのご意見
        • 2018/5-6 平成30年5月19日~平成30年6月17日 第5次エネルギー基本計画(案)に対するパブリックコメント(意見募集)
        • 2018/7(平成30年7月閣議決定)第5次エネルギー基本計画
          • 意見箱→基本計画(案)策定→パブコメ→決定
        • 委員名簿(第21回会合資料) 分科会長 坂根 正弘

        第4次


        第4次の前提として行われた? 
        エネルギー・環境会議 H23/6/22-H24/11/27(内閣府のページに現存)
        • 2012/7-8 意見聴取会
          • 2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢(原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20~25シナリオ)
        • 2012/7-8 熟議型の世論調査も行われた。
        • 2012/9/14 革新的エネルギー・環境戦略(平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定)
          • 2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
        • 2012/9/19 今後のエネルギー・環境政策について(平成24年9月19日閣議決定)
          • 今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成 24 年9月 14 日エネルギー・環境会議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。

         

        Nuclear Energy Summit 2024 での"Declaration":二つの宣言


        "Declaration"と署名国

         IAEAのホームページには"Declaration"が見当たらないので、3/25、IAEAにメールしたところ、pdfが送られてきた。下の方に、機械翻訳したもの、さらにその下に原文を掲載しておく。

         署名国はリストされていないが、下記の記事にはリストされている。

        (記事1)WNNに宣言の一部、各国のstatement概要。

        https://www.world-nuclear-news.org/Articles/Leaders-back-nuclear-at-summit


        Argentina, Armenia, Bangladesh, Belgium, Bulgaria, Canada, China, Croatia, the Czech Republic, Egypt, Finland, France, Hungary, India, Italy, Japan, Kazakhstan, Netherlands, Pakistan, Philippines, Poland, Romania, Saudi Arabia, Serbia, Slovakia, Slovenia, South Korea, Sweden, Turkey, United Arab Emirates, UK, and the USA. (多分32ヵ国。赤字は下の原子力3倍宣言署名国リストにない国)

        二つの3倍宣言

         宣言の前文部分に「28回国連気候変動会議の第1回グローバル・ストックテイクにおいて概説されたとおり」とある。グローバル・ストックテイク(Advance unedited version)には、下記の(e)で原子力も例示されている。ただし、3倍を目指すとされているのは(a)の再生エネルギーである。

        28. Further recognizes the need for deep, rapid and sustained reductions in greenhouse
        gas emissions in line with 1.5 °C pathways and calls on Parties to contribute to the following
        global efforts, in a nationally determined manner, taking into account the Paris Agreement
        and their different national circumstances, pathways and approaches:
        (a) Tripling renewable energy capacity globally and doubling the global average
        annual rate of energy efficiency improvements by 2030;
         中略
        (e) Accelerating zero- and low-emission technologies, including, inter alia,
        renewables, nuclear, abatement and removal technologies such as carbon capture and
        utilization and  storage, particularly in hard-to-abate sectors, and low-carbon hydrogen
        production;

         

         下記の記事にあるように、

         京都大学 安田陽 「COP28で決まったこと、日本で報道されないこと

         再エネを2030年までに3倍にすることを含む上記文書は、130ヵ国がendoseしたが[サマリーの7項。厳密には130 national governments (as of 11 December, including the European Union (EU))]、2050年までに原子力3倍宣言(米国エネルギー省のページ)は、この合意文書には盛り込まれず、22ヵ国のendorseに留まった(サマリーの10項)。

         FoEJapaの記事「オンライントーク:COP28と原発-「原発発電容量3倍」のねらいとは?」からのスライド資料によると、下記23ヵ国となっている。その後増加したのであろう(上のリストとの比較のため、英語表記ABC順に並び替えた。赤字は上のリストにない国。)。

        アルメニア、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ガー
        、ハンガリー、日本、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、
        ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、韓国、スウェーデン、ウク
        ライナ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ

         32ヵ国に拡大したこと(ただし、上記の赤字は抜けている)には注意が必要だが、原子力3倍は圧倒的少数派であることは注記しておきたい。



        日本語への機械翻訳

        宣言

        原子力サミット、ブリュッセル、2024321

        最終テキスト

         

        我々,原子力発電所を運転し,又は原子力の選択肢を拡大し,若しくはこれに着手し,若しくはこれを探求する国の首脳及び国際原子力機関(IAEA)の事務局長は,1回原子力サミットのためにブリュッセルに集まり,電力部門及び産業部門の双方からの温室効果ガスの排出を削減し,エネルギー安全保障を確保し,エネルギーの強じん性を高め,並びに長期的で持続可能な開発及びクリーン・エネルギーへの移行を促進するための我々のグローバルな戦略の主要な構成要素としての原子力に対する我々の強いコミットメントを再確認した。我々は,我々の積極的かつ直接的な関与を通じて,特に,28回国連気候変動会議の第1回グローバル・ストックテイクにおいて概説されたとおり,化石燃料からの移行を含め,国内で決定された方法で,公正,秩序ある,かつ,衡平な方法で温室効果ガスの排出を削減するために,民生用原子力能力の開発を選択する国との協力を強化することにより,このコミットメントを達成するために最善を尽くす決意である。

         

        気候変動は、私たちの地球とすべての人類に実存的な脅威を与えています。猛威を振るう山火事から歴史的な洪水に至るまで、世界中で警戒すべき兆候が増大しており、温室効果ガスの排出量を世界的に実質ゼロにする必要性がますます高まっています。この点に関して、気候中立性、カーボンニュートラル、温室効果ガス中立性、または実質ゼロエミッションの目標を設定する国が増えています。地球規模の実質ゼロエミッションという野心的な目標は、発電、輸送、産業を含む世界で最も排出量の多い部門の排出量を根本的に削減するための包括的なアプローチを必要とします。

         

        我々は,28回国連気候変動会議において,原子力が,効果的で,時宜を得た,かつ,各国が決定する方法で温室効果ガスを削減するために十分な,多面的で,全てのものを含むクリーン・エネルギーへの移行の不可欠な要素であるとの認識を賞賛する。特に,我々は,パリ協定の下での第1回グローバル・ストックテイクの成果に原子力が含まれていることを歓迎し,2050年までの三国原子力宣言を歓迎する。

         

        我々は,それぞれの国の規制及び状況に従って,最高水準の安全及びセキュリティを維持しつつ,既存の原子炉の存続期間の延長,新たな原子力発電所の建設及び小型モジュール炉を含む先進炉の世界的な早期配備を支援し,かつ,これらに競争的に資金を提供することを可能にする条件等の措置をとることにより,原子力の潜在力を完全に引き出すための取組にコミットする。よりクリーンなエネルギー及びイノベーションのためのこの取組において,我々は,全ての国,特に新興の原子力国が,各国の異なる国内のニーズ,優先事項,道筋及びアプローチと整合的に,エネルギーミックスに原子力を追加し,非電気利用を含む原子力の開発のための,より開かれた,公正な,均衡のとれた,かつ,包摂的な環境を創出するための能力及び努力を支援すること,並びに加盟国の国内法及びそれぞれの国際的義務と整合的に,保障措置を効果的に実施し続けることにコミットする。

         

         

        我々は,技術革新のための我々の取組を継続し,原子力発電所の運転性能,安全性及び経済性を更に向上させ,世界的な原子力産業及びサプライチェーンの強じん性及び安全性を強化することにコミットする。我々は,安全,確実かつ持続可能な使用済燃料の管理,放射性廃棄物の管理及び処分,特に深地層処分,並びにデコミッショニング(設計によるデコミッショニングを含む。)を確保するとの我々のコミットメントを再確認する。我々は,エネルギー供給の安全性及び個々の,地域的な,かつ,多国間のクリーンエネルギー資源の強じん性を確保するための共同の取組を強化することを求める。

         

        我々は、各国間の交流及び協力を促進するため、原子力開発のための公正で開かれたグローバルな市場環境を創出することにコミットする。我々は、原子力規制当局に対し、小型モジュール炉を含む先進炉の適時の配備を可能とするための協力を強化することを奨励する。我々は、原子力産業及びサプライチェーンの安定を確保するため、核燃料供給、原子力機器製造及び資源安全保障における協調的な協力の価値を強調する。

         

        我々は、原子力の安全及びセキュリティのための強固で持続可能な世界的な枠組みに導き、これを促進し、それぞれの保障措置義務の遵守を検証することを含め、原子力分野における協力のためのグローバル・センターとしてのIAEAの役割を改めて表明する。この点に関し、我々は、資金の利用可能性及び適用可能な国内法上の要件に従うことを条件として、これらの目的を達成するために必要な資源を特定し、提供するためにIAEAと協働する用意がある。

         

         

        我々は,原子力を支援するための具体的な措置には,適切な場合には,直接公的融資,債務及び株式の提供者に対する保証,収入及び価格リスクを分担するスキーム等の手段が含まれ得ることを強調する。我々は,原子力が,我々の社会の脱炭素化及び持続可能な経済発展に大きく貢献し得るゼロ・エミッションの発電源の一つであることに鑑み,国際金融システムにおける環境・社会・ガバナンス(ESG)政策への原子力の一層の包含を求める。

        我々は、関連する国際機関に対し、原子力開発のための適切な条件を支持することを求める。特に、我々は、権限を有する国際開発金融機関、国際金融機関及び地域機関に対し、原子力プロジェクトへの資金供与に対する支援の強化を検討し、全てのゼロ・エミッションのエネルギー源のための財政的に公平な競争条件の確立を支援することを招請する。

         

         

        熟練した原子力部門の専門家の将来の利用可能性を確保するために、我々は、原子力教育及び研究に更に貢献する必要があり、また、意欲のある多くの労働力を訓練し、維持することが最も重要であると考える。教育及び研究を通じた技能(再教育を含む。)への投資は、バリューチェーン全体を通じて原子力部門にとって極めて重要である。

         

         

        我々は、IAEAが、加盟国と協力して、我々の世界を脱炭素化するための原子力の機運を維持し、支援の構築を継続するために、適切な時期に別の原子力サミットを開催することを歓迎し、支持する。

         



        原文

         20.03.2024 RESTRICTED DISTRIBUTION 


         Declaration 

        Nuclear Energy Summit, Brussels, 21 March 2024 

        Final Text 


        We, the leaders of countries operating nuclear power plants, or expanding or embarking on or exploring the option of nuclear power, and the Director General of the International Atomic Energy Agency (IAEA), gathered in Brussels for the inaugural Nuclear Energy Summit to reaffirm our strong commitment to nuclear energy as a key component of our global strategy to reduce greenhouse gas emissions from both power and industrial sectors, ensure energy security, enhance energy resilience, and promote long-term sustainable development and clean energy transition. We are determined to do our utmost to fulfil this commitment through our active and direct engagement, in particular by enhancing cooperation with countries that opt to develop civil nuclear capacities in order to reduce greenhouse gas emissions in a nationally determined manner, including for transitioning away from fossil fuels, in a just, orderly and equitable manner, as outlined in the First Global Stocktake of the 28th United Nations Climate Change Conference. 


        Climate change presents an existential threat to our planet and all humankind. The warning signs are mounting worldwide, from raging wildfires to historic floods, making the need to achieve global net-zero greenhouse gas emissions increasingly urgent. In this regard, an increasing number of countries have set their targets for climate neutrality, carbon neutrality, greenhouse gas neutrality, or net zero emissions. The ambitious target of global net zero emissions necessitates a comprehensive approach to radically reduce emissions of the world’s most emission-intensive sectors including electricity generation, transportation, and industry. 


        Nuclear energy is a reliable and dispatchable zero emission source of electricity generation and a firm backbone for clean energy systems to keep them resilient and sustainable. We praise the recognition at the 28th United Nations Climate Change Conference of nuclear energy as an essential component of a multifaceted and all-inclusive clean energy transition sufficient to reduce greenhouse gases in an effective, timely, and nationally determined manner. In particular, we welcome the inclusion of nuclear energy in the outcome of the First Global Stocktake under the Paris Agreement and welcome the Declaration to Triple Nuclear Energy by 2050. 



        We commit to work to fully unlock the potential of nuclear energy by taking measures such as enabling conditions to support and competitively finance the lifetime extension of existing nuclear reactors, the construction of new nuclear power plants and the early deployment of advanced reactors, including small modular reactors worldwide while maintaining the highest levels of safety and security, in accordance with respective national regulations and circumstances. In this drive for more clean energy and innovation, we commit to support all countries, especially emerging nuclear ones, in their capacities and efforts to add nuclear energy to their energy mixes consistent with their different national needs, priorities, pathways, and approaches and create a more open, fair, balanced and inclusive environment for their development of nuclear energy, including its non-electrical applications, and to continue effectively implementing safeguards, consistent with Member States’ national legislation and respective international obligations. 



        We are committed to continuing our drive for technological innovation, further improving the operational performance, safety and economics of nuclear power plants, enhancing the resilience and security of global nuclear energy industrial and supply chains. We reaffirm our commitment to ensuring safe, secure and sustainable spent nuclear fuel management, radioactive waste management and disposal, in particular deep geological disposal, and decommissioning, including decommissioning by design. We call for an intensified collective effort on ensuring the security of energy supply and resilience of individual, regional, and multinational clean energy resources. 


        We are committed to creating a fair and open global market environment for nuclear power development to promote exchanges and cooperation among countries. We encourage nuclear regulators to enhance cooperation to enable timely deployment of advanced reactors, including small modular reactors. We emphasize the value of coordinated cooperation in nuclear fuel supply, nuclear power equipment manufacturing and resource security to ensure the stability of the nuclear energy industrial and supply chains. 


        We reiterate the role of the IAEA as the global centre for cooperation in the nuclear field, including leading to and promoting a strong and sustainable global framework for nuclear safety and security, and verifying adherence to respective safeguards obligations. In this regard, we stand ready to work with the IAEA to identify and provide the necessary resources needed for the fulfilment of these objectives, subject to the availability of funds and any applicable domestic legal requirements. 



        We support enhancing efforts to facilitate mobilization of public investments, where appropriate, and private investments towards additional nuclear power projects. We emphasize that concrete measures in support of nuclear energy may include, as appropriate, tools such as direct public financing, guarantees to debt and equity providers, schemes to share revenue and pricing risks. We call for greater inclusion of nuclear energy in the Environmental, Social, and Governance (ESG) policies in the international financial system, considering that it is one of the zero emission sources of power generation that can contribute substantially to decarbonize our societies and enhance a sustainable economic development. 



        We call upon relevant international organizations and institutions to support appropriate conditions for nuclear energy development. In particular, we invite multinational development banks, international financial institutions and regional bodies that have the mandate to do so to consider strengthening their support for financing nuclear energy projects and to support the establishment of a financial level playing field for all zero emission sources of energy generation. 



        To ensure the future availability of skilled nuclear sector professionals, we need to contribute further to nuclear education and research, and we consider of the utmost importance to train and retain a large and motivated workforce. Investment in skills, including re-skilling, through education and research is critical for the sector through the whole value chain. 



        We welcome and support the IAEA in convening, in cooperation with a Member State, another Nuclear Energy Summit in due course to maintain the momentum and continue building support for nuclear energy to decarbonize our world.


        2024年3月24日日曜日

        2024/3/21 Nuclear Energy Summit 2024雑感


         はじめてとされる上記のサミット(ベルギーとIAEAの共同主催)が実施された(背景や「対抗する世界各国市民からの共同声明」への署名活動はこちら)(最終的な署名と日本語訳はこちら)。当初、2間とされたリリースとは異なり、サイドイベントも含めて、1日で開催された(プログラムはIAEAのホームページから)。欧州からは首相級が出席したものの、日本からは高村外務大臣政務官が出席して岸田のメッセージを代読、米国はSenior Advisor to the Presidentが出席(前半のofficial 部分でstatementを読み上げた者)と、さほど重視はされていないように見える。

        1 Declaration

         肝心のNuclear Summit Declaration、3/24日現在、IAEAのページおよび同サミットのページをみてもみあたらないが、下記の記事に"extract"されているものをみると、相変わらずの妄言のようである。ただし、COP28での3倍宣言よりも署名した国が増えていることには注意が必要である。

        (記事1)WNNに宣言の一部、各国のstatement概要。

        https://www.world-nuclear-news.org/Articles/Leaders-back-nuclear-at-summit


        2 内容

         当日のストリーミングがYoutubeで公開されている。各国首脳の発言は、上記の(記事1)がサマリーしている。

        (2024-03-21) Livestream of Nuclear Energy Summit 2024

        https://www.youtube.com/watch?v=5XtS88WdlLM

        上記ビデオの概要(後半のパネルのタイトル、出演者などはIAEAのホームページ)

        はじめの方は遠景とか参加者を捕まえて会見している様子。

        1:45:00 頃から Summit開始

        主催のベルギー首相De Croo首相、 IAEAのGrossi事務総長のスピーチ。

        その後、EU委員、EU President von der Leyen 

        つづいて、参加各国からのstatement。

        3:03:00頃 壇上に各国首脳。なんとかのalliance familyということで日本は載らず。

        3:43:00頃 高村村正大外務大臣政務官  外務省からのリリース

        3:46:00頃 米国 シニアエネルギーアドバイザー ボーグル原子力発電所の運転開始、SMR実証炉を展開、核融合にも投資。

        IEADrなんとか Nuclear is strongly back。ただしnucleanには時間がかかる。      

        昼休み

        4:08:00 ベルギー首相、IAEA事務総長による記者会見

         ベルギー首相) これまではイデオロギーにとらわれてきた。イデオロギーではなく、科学にもとづく対策。

         再生エネルギーとの対立ではなく共存


        5:00:00 参加各国からのstatementつづき


        6:28:00 Panel discussion 1.1

         司会者のハイテンションさをみると、核のプロモーション団体としてのIAEAの本性があきらかになったともいえる。

         (マイクロソフト)AIで電力消費増大だが、AIで発電の効率化可能


        7:04:00 Panel 1.2

         原子力に不安をもつ大衆を教育する必要がある。


        7:42:00 Pane l2 

         寝落ち

        8:40:00 panel 3 核サイクル、核廃棄物

         JAEAの小口理事長はカンペを読み上げる。

        フィンランド

         信頼が重要 オープンにしている。


        9:46:00 Panel 4 資金

         この司会(Nuclear Energy Institute のCEO)もなかなか


        動画最後あたりで、Declaration Ceremonyは19:30からとアナウンスされるが、その部分は含まれていない。



        3.感想など

         原発は気候変動対策、クリーン、 大量、安定、信頼できる電源、チェルノブイリや福島事故をへて安全性が高まった、再エネとの共存などがキーワード。AIには電力が必要、24時間×365日稼働可能な原発は、AI向け電源に最適のような流行のものと組み合わせるところもあざとい。

         共同主催のベルギー首相が、記者会見で、イデオロギーによる反原発から、科学に基づく対策。再エネとの対立ではなく原発の共存などと話していた。あたかも反原発には科学的裏付けがないような言い方である。一方、反原発、脱原発(のみ)を強調することは、イデオロギー的にみられる可能性もある。

         再エネ中心で目標達成可能であることを説明した上で、そのために原子力が必要ないこと、さらに原発のダーティさ、遅さ、リスク、高価さなどを訴える方が、特に若い層に対しては効果的が高いのではないか。

         上記のWNN記事の最後には、主催したDe Croo首相、IAEAのGrossi とも周年開催にはなりそうもないと述べた一方で、宣言の最後にはこの流れを継続するための別のサミットも、といった記述があるそう。

        4 産業界のdeclaration

         上記のプログラムにあるように、原子力産業界も、これに応じて宣言をした。それについてもWNNのページにまとめられている。

        Industry declaration 


        https://www.world-nuclear-news.org/Articles/Industry-ready-to-help-deliver-governmental-nuclea




        5 日本での報道など

        経産省からはニュースリリースなし。

        朝日新聞 「原子力が復活」 ベルギーでサミット初開催、原子力拡大へ共同宣言
        日経 原子力活用へサミット IAEA、脱炭素と成長の両立強調
        FNN IAEA「原子力エネルギー・サミット」初開催 原子力分野への支援強化を求める宣言採択


        (3/28)追記
        IAEAから3/25づけのリリース。サミットおよび、前後に行われたサイドイベントの様子。
        ‘A Turning Point’: First Ever Nuclear Energy Summit Concludes in Brussels

        Industry declaration へのリンクはあるが、SummitのDeclarationは公開されていない。
        →IAEAに問い合わせた所送られてきたのでこちらに公開。

         こちらにまとめたように、Panel Discussionでは、軽薄な司会者のもと、廃棄物の管理は可能、SMRを展開、核融合にも投資など楽天的なパネリストだらけであり、その部分はofficial ではないのかもしれないが国際機関がホストすべき内容ではない。下記のリリース最後のあたり、GrossiがIAEAの本性をさらけ出している。
        “The Nuclear Energy Summit must be a turning point for nuclear energy, calling for global investment across all economies,” said Mr Grossi. “The IAEA, born from a vision of nuclear for peace and prosperity, is here to support this transition.”





         

        2024/3/21 Nuclear Energy Summit2024 に対抗する世界各国市民からの共同声明Safe, affordable and climate-friendly energy for all”日本語公式訳


         署名集めのために、同声明の日本語仮訳を公開したが、日本語版の公式訳をBeyond Nuclearの杉田さんから頂いたので公開する。

          2024/3/21づけで英語版、それへの署名団体リストもこちらに公開された。600以上の団体が賛同したとのこと。協力頂いた皆さま、ありがとうございました。

         当日は現地で、 “NUCLEAR FAIRY TALES (原子力の寓話・おとぎ話) = CLIMATE CRISIS"をテーマとし、市民団体メンバーがおとぎ話の登場人物に仮装してパレードなどしたとのこと。グリーンピースEUによる事前情報、同メンバーによる当日の非暴力的な手法による首脳の到着を遅らせたというブログ記事、Beyond Nuclearによるブログ記事。後者による"原子力ムラの嘘つき笛吹きpdf"


        Brussels Timesによる記事

         この記事でも当日の様子が紹介されている。記事後半では、前日、ベルギー首相の原発推進に対抗する"alternative nuclear summit"が開催されたとされている。 これを主導したのは、Federal Energy Minister、つまり同国のエネルギー大臣 Tinne Van der Straeten。日本では考えられないことだが、記事にあるように、小型モジュール炉(SMR)は稼働できても、2045年から。2050年には間に合わない。このような不確実な方法ではなく、一人あたり発電量、世界2位の風力発電の強化、等など確実な政策の実施を訴えたとのこと。

         この対抗イベント"Why nuclear won't save the climate"のホームページはこちら

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        安全で、手頃な価格で、気候に優しいエネルギーをすべての人に

         

        国際原子力機関 (IAEA)とベルギ-の内閣総理大臣の招待により、国際原子力ロビーは、2024321日にブリュッセルで原子力サミットを開催します。原子力ロビーは、気候に優しいという仮面の下に隠れ、人々と地球を犠牲にして、実際の気候問題の解決策から目を逸らし、巨額の資金を流用しようとしています。

         

         

        世界は複合的な社会的、環境的、経済的危機に直面しています。温暖化に関連した極端な気象現象、生活コスト、光熱費などに人々の心配が絶えません。原子力サミットに参加するロビイストや政治家たちは、それに対する答えとして新しい原子力発電所の建設を提示するでしょうが、これはベーシックなリアリティーチェックですぐに現実性が無いと分かります。

         

        新しい原子力発電所は、気候の緊急事態に対処するにはスピードが遅すぎます。現行の原子力発電所の建設は大幅に遅れており、この10年間の炭素排出量の削減に大きく貢献することはできません。地球の気温上昇を1.5度未満に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2030年までに大幅に削減する必要がありますが、現在、企画公表されている新しい原子力発電所は、この期限を大幅に過ぎるまで送電網に接続されません。新しい原子力発電所は、エネルギーシフトを遅らせる障害でしかありません。化石燃料からの迅速な転換は、100%再生可能エネルギーシステムの構築とあわせて、エネルギー効率の向上、過剰なエネルギー使用の回避に焦点を当てるべきです。これらの措置により、公平で、環境に優しく、達成可能な方法で世界のエネルギー需要を満たすことが可能です。

         

        原子力は再生可能エネルギーよりもはるかに高価です。現在進行中の原子力発電所のプロジェクトは巨額の予算超過と、コストの急激な上昇による相次ぐ解約に直面していますが、再生可能エネルギーはかつてないほど安価であり、原子力と比較して相対的なコストは急激に低下しています。2023年の世界原子力産業状況報告書によると、新しい原子力発電所は風力発電の最大4倍近く高価になります。政府は、実際に供給できる保証のない小型モジュール式原子炉のような高価な実験ではなく、住宅断熱、公共交通機関、再生可能エネルギーなどの実証済みの気候対策に投資する必要があります。

         

        原子力は危険です。ウランの採掘から放射性廃棄物に至るまで、原子力エネルギーの生産は人々の健康、安全、環境に対するリスクです。原子力発電所は軍事標的になり、世界にまたがる核兵器拡散のリスク、劣化ウランや原子爆弾の使用のリスクも増大させます。また、熱波、干ばつ、暴風雨、洪水の増加は、原子力発電所自体や、事故の防止システムに重大な脅威をもたらすため、気候危機は原子力発電に伴うリスクを増大させます。

         

         

        私たちは気候の緊急事態の中で生きているのです。時間は貴重であり、あまりにも多くの政府が原子力の夢物語で時間を無駄にしています。私たちが要求しているのは、雇用を確保し、地球上の生命を守る、安全で再生可能で手頃な価格のエネルギーシステムへの公正な移行です。

         

        2024年2月27日火曜日

         


        2024/3/21 Nuclear Energy Summit2024 に対抗する世界各国市民からの共同声明Safe, affordable and climate-friendly energy for all”への署名の案内


         2024年3月21日、ブリュッセルでNuclear Energy Summit 2024が開催される(IAEAのページ)。これはCOP28での原子力3倍宣言を受けて、原子力発電の展開を加速するきっかけとして行われるイベントである。

         いうまでもなく原子力は放射性物質を放出するダーティで、建設に時間がかかり、危険、高価、非民主的、非倫理的な電源である。原子力の(平和)利用推進組織であるIAEAなどによるこの動きに対抗するため、(欧州を中心とした)市民団体のネットワークInitiative “don’t nuke the climateを中心に共同声明"Safe, affordable and climate-friendly energy for all"がまとめられた(下の仮訳参照)。

         同ネットワークは世界各国の市民団体からの賛同を求めている。できるだけ多くの団体に賛同してもらうため3項目(手遅れ、高価、危険)に絞ったようです。

         これに賛同頂ける団体は、2024年3月14日(木曜)5PM(GMT=日本時間同日、9AM)までに、こちらから入力をお願いします(組織名、担当者名とメールアドレス、ウエブサイト、所在地:いずれも英語で入力を。ただし、公開されるのは組織名のみだと思います。下の以前の署名参照)

         参考(同ネットワークによる2021年COP27へのStatementと署名)

         3月21日に全署名とあわせて公開予定とのこと。

         さらに、3月21日、ブリュッセルで(非暴力的な)現地行動も行う予定とのこと。参加可能な方、団体は、お手数ですが、濱岡までメールでお知らせ下さい(hamaoka@fbc.keio.ac.jp)。入力先をお知らせします。登録先フォームは公表しないようにということなので、お手数ですが、メールをお願いします。


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        Joint statement ”Safe, affordable and climate-friendly energy for allの日本語(みんなの自動翻訳に手を入れた仮訳) (原文はこちら)

         

         

        安全で、手頃な価格で、気候に優しいエネルギーをすべての人に

         

        国際原子力機関(IAEA)とベルギ-の内閣総理大臣の招待により、国際原子力ロビー団体は、2024321日にブリュッセルで原子力サミットを開催する。原子力ロビー団体は、気候に優しいという仮面の下に身を隠し、人々と地球を犠牲にして、実際の気候問題の解決策から巨額の資金を流用しようとしている。

         

         

        世界は複数の社会的、環境的、経済的危機に直面している。人々は生活費、温暖化に関連した極端な気象現象、エネルギー料金を心配している。原子力サミットに参加したロビイストや政治家たちは、その答えとして新しい原子力発電所の建設を提示するだろうが、これは基本的な現実のチェックを通過しない。

         

        新しい原子力発電所は、気候の緊急事態に対処するには遅すぎる。原子力発電所の開設は大幅に遅れており、この10年間の炭素排出量の削減に大きく貢献することはできない。地球の気温上昇を1.5度未満に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2030年までに大幅に削減する必要があるが、現在、公表されている新しい原子力発電所は、この期限を大幅に過ぎるまで送電網に接続されない。新しい原子力発電所は、エネルギーの移行を遅らせる障害である。化石燃料からの急速な転換は、100%再生可能エネルギーシステムの構築とあわせてエネルギー効率の向上、過剰なエネルギー使用の回避に焦点を当てるべきである。これらの措置は共に、公平で、環境に優しく、達成可能な方法で世界のエネルギー需要を満たすことができる。

         

        原子力は再生可能エネルギーよりもはるかに高価である。原子力プロジェクトは莫大な予算超過とコストの高騰によるキャンセルに直面しているが、再生可能エネルギーはかつてないほど安価であり、原子力と比較して相対的なコストは急激に低下している。2023年の世界原子力産業状況報告書によると、新しい原子力発電所は風力発電の最大4倍近く高価である。政府は、実際に供給する保証のない小型モジュール式原子炉のような高価な実験ではなく、住宅断熱、公共交通機関、再生可能エネルギーなどの実証された気候対策に投資する必要がある。

         

        原子力は危険である。ウランの採掘から放射性廃棄物に至るまで、原子力の生産は人々の健康、安全、環境に対するリスクである。原子力は軍事目標として利用され、劣化ウランや原子爆弾の使用など核兵器が世界中に拡散するリスクを増大させる可能性がある。また、熱波、干ばつ、暴風雨、洪水の増加は、発電所自体や原子力事故の防止を目的としたシステムに重大な脅威をもたらすため、気候危機は原子力に伴うリスクを増大させる。

         

         

        私たちは気候の緊急事態の中で生きている。時間は貴重であり、あまりにも多くの政府が原子力の夢物語で時間を無駄にしている。私たちが要求しているのは、雇用を確保し、地球上の生命を守る、安全で再生可能で手頃な価格のエネルギーシステムへの公正な移行である。

         

         

        以下の組織は、この宣言を支持し、署名する。

         

        2021年10月4日月曜日

        エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集(~2021/10/4)へのコメント

         半角カナは受け付けないというので、すべて全角に変換して投稿。

         上記のリンク先から、すべてのpdfをクリックして、最下部をチェックしないと投稿画面にいけないことに注意。

         

        エネルギー基本計画(案)には、以下のような問題があり、特に原子力の部分については書き直す必要があある。策定過程自体が偏った委員、議論による。まずは、これまでの誤りを認めた上で、謙虚に政策立案体制を組み直し、正しい科学的認識に基づいて議論すべきである。

         

        以下、冒頭にある数字は記載されている行番号である。

         

        1.これまでの政策の誤りを自覚、認めて改めるべき


         

        4193 「7.国民各層とのコミュニケーションの充実  の章は、


        4195 (1)エネルギーに関する国民各層の理解の増進

        4259 (2)政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実 

         

         からなっている。前者については、国民の理解が不足しているから教えるという立場である。しかし、国民は原子力の安全性、費用の高さ、推進してきた政府、官庁、事業者などには技術的、人格的信頼がないことを正しく理解し、その結果として多くの世論調査が示すように原子力に反対する者が多数となっている。

         このことをまったく理解しておらず、あたかも自らの方が正しいとする姿勢自体が誤りである。まずは、これまでの下記のような政策の失敗を認めることからはじめるべきである。

         

         市場性を無視した原子力推進

        津波の予見性を無視するなど甘い規制が大きな要因である福島核災害

        成立しない核燃料サイクル

        放射性廃棄物の蓄積

        原発の推進により太陽光発電パネル、半導体など、競争力をもっていた産業の衰退を招いた。

        地方に原発立地、補助金を与えることによって、地方の自律性を失わせ、原発なしでは成り立たない地方経済を固定化した。

         

        4259 (2)政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実 

         においてはもっともらしいことが述べられているが、例えばこの基本計画を策定する委員会の委員構成は明らかに原発推進側に偏っている。エネルギー、原子力関連の委員はいずれもそうである。推進、反対側をバランスよく入れた委員構成とすべきである。

        汚染水については、海洋放出の方法の詳細は議論せず、いきなり閣議決定。その後の計画では事故前の基準を下回ることを強調しているが、実績としては事故前の10倍の汚染水を放出するようである。さらに、そのような多量の放出をおこなっても30年間はかかる。相変わらず、このような重要な情報を秘匿した不公正な議論が行われている。過去に繰り返されてきた原発推進者による偏った議論の結末である本計画は破棄すべきである。

         

         このように過去の反省に基づかず、推進者に偏った委員によって提案された本計画(案)は、稼働率70%とこの10年の原発の実績からまったくかい離した仮定でコスト計算されている。さらに過去に失敗してきたオメガ計画、高速増殖炉、核燃料サイクル、さらには核廃棄物の生成という点では、これまでの原発とまったく同じ問題のあるSMRなどの開発も述べられている。

         実現性のない計画であり、これまでの反省をおこなうところからやり直すべきである。

         

         

         

        2.福島の現状を踏まえた計画にすべき

         福島に関しては、下記のように実現性のない廃炉40年計画にこだわっている。

         

        230  12月 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定)に基づき、2041年から2051 年の廃止措置完了を目標

        283  さらに、汚染水からトリチウム以外の核種を環境放出の際の規制基準以下まで浄  化処理したALPS処理水については、 

         

         福島第二原発の廃止ですら40年かかるのであり、あと30年間で福島第一を廃炉にはできない。圧力容器には影響のなかったTMIですら廃炉までに30年以上かかった。デブリの取り出しも、技術的には不可能であるし、万が一取り出したとしても格納する場所もない。実現不可能で無駄な努力はやめて現場での長期保管に切り替えるべきである。

        汚染水の放出の検討の際には、あと数年で敷地がなくなるとしたが、その後の計画によると事故前の実績を超える量を放出しても30年かかる。短期での解決は無理であるコトを前提にすれば、周辺の民有地の買収、長期貯蔵タンクの設置などの方が現実的である。

         

         

        3.原子力の限界はあきらか。ただちにやめるべき。

        下記のように、いつまでも原子力に執着している。

         

        758経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限 り原発依存度を低減する。 

         

         福島核災害後、原発による電力の供給割合は大きく低下し、2014年はゼロであった。その前後は1%程度、直近でも6%程度である。この間も経済成長はプラスであった。このように原発なしでも経済的には問題ないことは日本で経験済みである。

         

        2169  原子力事業者は、高いレベルの原子力技術・人材を維持し、今後増加する廃炉を 円滑に進めつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を契機とした規制強化 

         

        とあるが、原子力人材の劣化は 1980年代以降の課題である。それ以降、改善されず質の低い人材によって担われてきた。原子力工学科の人気は低下し、廃止されてきたことからも明らかである。このような人材の長期的な劣化が福島原発災害の遠因であり、その後の対応もできなかったという直接的な原因でもある。日本の原子力業界の人材の質の低さを自覚した撤退戦略を描くべきである。

         

        2132  原子力事業者は、二度と原子力事故は起こさないとの強い意思を持ち、原子力の リスクを適切にマネジメントするための体制を整備するとともに、確率論的リスク 

         

        意思だけでは現実の事故には対応できないことは明らかである。その後の東電は福島第一に限定しても、つながっていない排気筒、こわれた地震計の放置、ALPS装置の排気フィルタほぼ全壊のまま稼働など、ずさんな運営を行っており、原発を稼働させる能力はない。

         

        1183 5熱

        1186 燃料転換などにより、更に熱を効率的に利用する必要がある。熱の利用は、個人・

        1187 家族の生活スタイルや地域の熱源の賦存の状況によって、様々な形態が考えられる

         

        これはいわゆるコジェネのことだが、原発のような遠隔立地電源は熱は単に捨てるしかなく、非合理的な電源である。

         

        このように経済的、人材的、事業者や政府の能力、意図の観点から見ても原子力を進めることはリスクしか無い。これ以上、核廃棄物を生じさせないためにも、さらには前述のような見込みのない無駄な研究開発、投資をおこなわないためにも、ただちに原発を放棄すべきである。

         

         

        4.資源消尽型の社会からの脱却、海流発電開発など、海に囲まれた日本の強みを活かした再エネの振興

         

         下記の節では、せっかく低温で固化されたメタンを取り出して燃焼、CO2を発生させることが述べられている。これは愚策である。さらに、鉱物資源についても述べられているが、エネルギー基本計画とはあまり関係がないトピックである。JOGMECの存在意義を強調するためである。計画から削除するだけでなく資源消尽型の社会から脱却すべきである。特に、海洋等におけるエネルギー の節はあるが、日本で極めて有望なポテンシャルがあるる潮力発電をまったく無視している。潮力を利用した発電こそ開発すべきである。

         

        2675  (9)エネルギー安定供給とカーボンニュートラル時代を見据えたエネルギー・鉱 物資源確保の推進 

         

        2859 水素・アンモニアの原料としての利用も視野に、引き続きメタンハイドレートを含む国内資源開発を推進することが重要である。このため、メタンハイドレートについては、「海洋基本計画」(2018年5月閣議決定)に基づき策定さ

         

        2817 6鉱物資源の確保

        2818 鉱物資源は、あらゆる工業製品の原材料として、国民生活及び経済活動を支える

        2819 重要な資源であり、カーボンニュートラルに向けて需要の増加が見込まれる再生可

         

         

        5.過度の中国脅威論、政策の失敗の責任転嫁

         

         下記のように中国の脅威を強調しているが、中国が台頭する前、太陽光パネルは日本企業が高いシェアをもっていた。それが競争力を失ったのは、原発にこだわって、太陽光の導入制度を整備しなかった政府、特に経産省の失策である。原発にこだわった東芝は不正会計を重ね、半導体や医療機器という強みと将来性のある分野を売却するに至った。現在は日本のメーカーの競争力がある蓄電池も、他国と比べて再生エネルギーへの注力が遅れている日本での導入は遅れており、競争力が失われる可能性が高い。

         

         440  一方で、太陽光パネルやEVを支える蓄電、デジタル化技術、原子力といった脱炭素化を担う技術分野での中国の台頭は著しい。我が国の太陽光パネルの自国企業による供給は、ここ数年で大きく低下し中国に依存する状況になってきている。 

        452  深める中国の存在感が、域内の動きと絡まりながら、地政学的・地経学的な緊張状 態が継続している。

         

         これまでの産業政策の失敗を正しく認めるべきであり、他国のせいにすべきではない。

         

         

        6. 細かい点

         以下のように細かい点でも認識の誤りが多い。基本計画自体やり直すべきである。

         

        1096 原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたっ

         →燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、これを制御できないため福島核災害がしょうじた。現在の技術水準では、このような巨大なエネルギーを制御することは困難であり、ただちに放棄するとすべき。

         

        1097 て国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れ

        →ウランは輸入。燃料加工も海外に依存しており、国内生産は維持されていない。再処理もできていない。この行は削除すべき。

         

         

        1098 た安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時に

        1099 は温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネル

        1100 ギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。

        →運転コストは稼働率70%というあり得ない設定である。実績にみあった数値とすれば高くなる。運転コストが低廉であるという記述は削除。

         運転中の温室ガスの排出はないかもしれないが、燃料の掘削などLCAでみれば温室ガスは発生している。さらに、運転にともなって放射性廃棄物が排出されていることを記述すべき。

         

        1186 燃料転換などにより、更に熱を効率的に利用する必要がある。熱の利用は、個人・

        1187 家族の生活スタイルや地域の熱源の賦存の状況によって、様々な形態が考えられる

        1188 ことから、生活スタイルや地域の実情に応じた、柔軟な対応が可能となる取組が重

        1189 要である。

        →原発のような遠隔立地電源はコジェネにはまったく適しておらず、この点でも非合理的な電源である。

         

        1582  る。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、再生可能エネルギー賦課金は2 021年度において既に2.7兆円に達すると想定されるなど、今後、国民負担を 

        →原発も電源交付金、研究開発、廃炉費用の電気料金への組み込み、福島の事故補償など様々な形で国民が負担していることを明示すべき。

         

         

        2110 進してきた政府・事業者に対する不信感・反発が存在し、原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていない。こうした中で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において発生した核物質防護に関する一連の事案を始め、国民の信頼を損なうような事案が発生した。

         

        →汚染水については、海洋放出の方法の詳細は議論せず、いきなり閣議決定。その後の計画では事故前の基準を下回ることを強調しているが、実績としては事故前の10倍の汚染水を放出するようである。さらに、そのような多量の放出をおこなっても30年間はかかる。これらの重要な情報を秘匿した議論自体が無効であり、上述のように過去に繰り返されてきた原発推進者による、偏った議論の結末である。汚染水のみならず、圧力容器には影響のなかったTMIですら廃炉までに30年以上かかった。

         

         

        2222 3対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組

        2223 これまで原子力を利用してきた結果、現在、約19,000トンの使用済燃料が

        2224 存在し、管理容量の約8割に達している。原子力利用に伴い確実に発生するもので

        →解決の目途もたたず、地元の分裂を生むのみである。

         まずはさらなる廃棄物を発生させないよう、原子力の稼働を停止すべきである。

         

         

         

        2155  かつ円滑な対応、現場技術力の維持・向上を進める。加えて、原子力事業者自ら 

        2156  が、立地地域との信頼関係の構築に向けて、日頃から地域に根差したリスクコミュ 

        2157  ニケーションを積み重ねていくとともに、国も前面に立ち、科学的知見やデータ等 

        2158  に基づき、エネルギーをめぐる状況や原子力を取り巻く課題等について丁寧な説明 

         

        2395 に、各地域のオピニオンリーダーや多様なステークホルダーとの丁寧な対話活動を

        2396 展開するなど、効果的な理解活動を推進する。福島第一原発の廃炉についても、廃

        →これらの活動は、原子力を一方的に押しつけるPAになっており双方向のコミュニケーションではない、ただちにやめるべき。

         

         

        2310 (ウ)放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発

        2325 (b)核燃料サイクル政策の推進

        →高速炉や、加速器を用いた核種変換など数十年の時間と数兆円の費用を投入してきたが、失敗したきた。その繰り返しは避けるべきである。

         

        2378 4国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築

        2379 (a)東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた広聴・広報

        2380 東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が経過した今もなお、国民の間に

        2381 ある原子力に対する不信・不安は払拭できておらず、エネルギーに関わる行政・事

        2382 業者に対する信頼は依然として低い。また、行政に対し

        →避難計画は政府で審査のようなことをしているが、米国のように規制庁の審査対象とすべきである。問題があれば、NY近辺に設置されたが廃炉とされた例のように稼働は認めない。さらに、福島事故では広範囲に影響が及んだ。周辺150km以内の自治体の住民投票を行い、半数以上の賛成多数を得なければ設置できない方式とすべきである。

         

        2434 IAEA等の場を活用し、国際社会との対話を強化し、迅

        →IAEAに対して日本は51億円の分担金,12億円の拠出金(H28)を費やしている、いわゆる利益相反者である。このことを明示すべきである。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/fa/page24_000750.html

        そのような組織に汚染水の監視や被ばく量、事故の評価などの報告をさせても信頼は得られない。

         

         

        3542  具体的には、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2021年7月)におけ 

        3543  る経済再生ケースの経済成長率、国立社会保障・人口問題研究所による最新の人口 

        3544  推計(中位推計)、主要業種の活動量の推計等を踏まえ、追加的な省エネルギー対策 

        3545  を実施する前の需要を推計した上で、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門に 

        3546  おいて、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのも 

        3547  のをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で6,200万kl程度の省エネルギ 

        3548  ーを実施することによって、2030年度のエネルギー需要は280百万kl程度 

        3549  を見込む。 

        →需要を論じているが、どのようにして供給を見込んだのか説明がない。実績から見て原子力は課題に見積もられている。

         

        3577 力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規

        3578 制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合に

        3579 は、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め、国も前面に立ち、立地自治体

        3580 等関係者の理解と協力を得るよう取り組み、電源構成ではこれまでのエネルギーミ

        3581 ックスで示した20~22%程度を見込む 14。

        →これまでに稼働したのは10基のみ。

          実現性のない数値を挙げても無意味である。

        7基が許可されたが、東海第二、柏崎など稼働できそうもないものが大半である。

        https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/pdf/001_02_001.pdf

        非現実的な数値である。

         

         

        3674  <「グリーン成長戦略」における成長が期待される14分野> 

        →潮力発電の開発を記述すべきである。

         

        3910  画するとともに、国内においても、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、 

        3911  固有の安全性を有する高温ガス炉をはじめ、安全性等に優れた炉の追求など、将来 

        →水素は高温ガス炉以外でも精算可能である。放射性物質を発生させる原発への依存はやめるべきであり、高温ガス炉の記述は削除すべきである。

         

        918  具体的な研究開発を進めるに当たっては小型モジュール炉や溶融塩炉を含む革新 

        3919  的な原子炉開発を進める米国や欧州の取組も踏まえつつ、国は長期的な開発ビジョ 

        →SMRも放射性物質の発生低減にはなんのメリットもない。

         

         

        3921  場による選択を行うなど、戦略的柔軟性を確保して進める。また、核融合エネルギ 

        3922  ーの実現に向け、国際協力で進められているトカマク方式のITER計画や幅広い 

        3923  アプローチ活動については、サイトでの建設や機器の製作が進展しており、引き続 

        →ITERは原型炉であり、発電機能はもたない。さらに、これまでの

         

        3933  8半導体・情報通信産業 

        3934  情報の利活用、デジタル化が急速に進展する中、カーボンニュートラルは、製 

        3935  造・サービス・輸送・インフラなど、あらゆる分野で電化・デジタル化が進んだ社 

        →エネルギー基本計画との関連が薄い。削除すべき。

         

         

        193 7.国民各層とのコミュニケーションの充実 4194 

        4195 (1)エネルギーに関する国民各層の理解の増進 4196 

        →国民は正しく理解している。現状の理解が足りないのは政府、国である。

         正しい情報、理解に基づく政策を立案する市民参加型の政策立案体制の構築をまずは目指すべきである。

         そのためには、まずは原子力関係者に偏った各種委員の構成をみなおすべきである。

         

         

        2432 (c)世界の原子力平和的利用と核不拡散・核セキュリティへの貢献

         日本が原発をやめることが最大の貢献。上述のように核兵器禁止条約に署名すべき。

         

         

        以上