1.とりまとめには､根本的に重要な点でミスがある｡このような重要なミスを犯す専門家の議論に意義があるとは考えにくい｡委員を入れ替えて､ただちに新委員会による対応を行うべきである｡
とりまとめ p.4
｢原爆被爆者約12 万人の調査の結果から、100～200mSv（短時間１回の被ばく）よ
り高い被ばく線量では発がんのリスクが増加することが確認されている[6]。それより
低い被ばく線量では、放射線によってがんの発症が増加したとしても、他の要因によ
る発がんの統計的変動に隠れてしまうために放射線による発がんリスクの増加を疫学
的に証明することは難しいとされている[6]。また、遺伝性影響については、疫学調査
において増加したことを示す結果はこれまでに得られていない。(下線引用者)｣
とある。ここで[6]は
[6] United Nations Scientific Committee on
the Effects of Atomic Radiation 2010. UNSCEAR 2010 Report., UNSCEAR (2011) (UNSCEAR, 2011)
であり､その原文該当箇所は､下記のpargraph 25である。
25. The
Committee has used the epidemiological data to examine the relationship between
the radiation dose received and the risk of cancer induction, i.e. the dose-response
relationship. Excess relative risk is a measure of the size of the increase in
cancer risk in the study population due to the radiation at given doses (larger
numbers indicate higher risk). The data from the survivors of the atomic
bombings in Japan for all solid cancers combined provides the clearest picture
of this relationship; this is shown in figure II. The dose-response
relationship for mortality at low doses shown in figure II may be
described by both a linear and a curvilinear function. Statistically
significant elevations in risk are observed at doses of 100 to 200 mGy and
above. Epidemiological studies alone are unlikely to be able to identify
significant elevations in risk much below these levels. It is a complex process
to extract from all informative studies an overall estimate of the lifetime
risk of cancer induction from radiation exposure. The Committee has used
mathematically based models together with data on the underlying cancer rates
in five populations from different regions of the world to address this
question, but fully recognizes the uncertainties in these estimates. The
Committee’s current estimates for the risks of radiation-induced fatal cancers
are shown in table 1; these cancer risk estimates are similar to those previously
made by the Committee and other bodies. Risk estimates vary with age, with
younger people generally being more sensitive; studies of in utero
radiation exposures show that the foetus is particularly sensitive, with elevated
risk being detected at doses of 10 mGy and above. (UNSCEAR, 2011) 下線は引用者による。
Figure II. Dose response for solid cancer mortality
based on the 2002 studies of the survivors of the atomic bombings in
Japan
Source: Effects of Ionizing Radiation:
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation — 2006
Report to the General Assembly, with Scientific Annexes A and B, vol. I (United
Nations publication, Sales No. E.08.IX.6 and corrigendum), annex A, fig. IX.
さらに､これは同パラグラフのFig.IIを解説したものである｡Fig.IIは同図の脚註にあるように､UNSCEAR2006 “Vol. I: EFFECTS OF IONIZING RADIATION : Annex A: Epidemiological studies
of radiation and cancer” (UNSCEAR, 2006)のFig.IXであり､原典は(Preston et al., 2004)である。
被曝者追跡調査は12万人に対して行われているが､この論文では入市被曝者を除き､DS02､DS86線量推定値が得られた86,671人を対象に分析している。よって､原爆被爆者｢約8.7万人｣を対象とした分析とすべきである。
被曝者追跡調査は12万人に対して行われているが､この論文では入市被曝者を除き､DS02､DS86線量推定値が得られた86,671人を対象に分析している。よって､原爆被爆者｢約8.7万人｣を対象とした分析とすべきである。
ただし､もっとも重要なのは､上記のparagraph 25後半に” 若年層はより影響されやすい(younger people generally being more sensitive)”､”胎児はより影響されやすく､10mSvでもリスク上昇が検出された(foetus is particularly
sensitive, with elevated risk being detected at doses of 10 mGy)”とあるにも関わらず､｢中間とりまとめ｣では､このことが全く無視されていることである。
とりまとめp.2であげられている｢東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）｣
でもこのことは､下記のように明記されている。
｢第二条 ５
被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども（胎児を含む。）が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。｣
このとりまとめでは､この理念も無視されている。なお､その後､UNSCEARは2013年に子供への影響に関する報告書を提出している(UNSCEAR, 2013)｡科学の手続きによれば､より新しい知見を引用するべきである｡
このような重要なミスを犯す専門家の議論に意義があるとは考えにくく､それにもとづく政策案も意味のないものとなっている｡委員を入れ替えて､ただちに新委員会による対応を行うべきである｡
現在の所､甲状腺ガンについては統計的に有意な関係は見いだされていない｡これは被害が内可能性もあるが､単に30万分の100という稀少現象である可能性もある｡実際､よりprevalenceの多い結節については市町村レベルでのエコロジカルデータではあるが､統計的に有意な関係が見いだされている(Aerts et al., 2014; Hamaoka, 2013, 2014)
津田氏の指摘にもあったように､異常事態である可能性がある｡健康被害を最小限にするように､診断､治療､さらには被曝回避のための避難への支援に取り組むべきである｡
3.福島県健康調査についての分析の実施とデータの公開
福島県では基本調査､甲状腺調査､こころの調査などが行われているが､4年経過した現在でも､せいぜい市町村別の集計程度で､疫学的により重要な分析がなされていない｡
例えば､100名の甲状腺ガンについては､市町村別のデータを検査時期も考慮せず､4地区に集計して比較するという極めて不適切な分析がなされている｡個人別の線量推定値とリンクさせたケースコントロール分析の方が効率的である｡
この他､環境省が行った3県調査でも付属小中学校に限定した不適切な調査対象者の選択､家族歴など重要な項目の調査漏れによって､福島県の結果との比較ができない検査となった(Hayashida et al., 2013; 日本乳腺甲状腺超音波医学会, 2013)｡同様に厚労省の科研費で行われた福島第一作業員の甲状腺調査(祖父江友孝(編著), 2013)においても､ヨウ素剤の服用の有無という極めて重要な項目が漏れていた｡このように､今回の事故にともなう調査､検査､分析の体制には大きな問題がある｡
そうであれば､これまで収集したデータの分析から得られる知見をまとめるべきである｡それができないのならば､匿名化したデータを研究者向けに公開し､より中立的､専門的な立場から分析するべきである｡
4.甲状腺ガン以外､さらには大人への健康影響の把握
WHO,UNSCEARとも甲状腺のみならず白血病の可能性も指摘している｡また､甲状腺に限定しても､被曝によって結節など各種の機能障害が生じることが､座長である長瀧氏らの研究によって示されている(Imaizumi et al., 2005; Imaizumi et al., 2006; Nagataki et al., 1994)｡また､成人してからの被曝も甲状腺ガンに影響がある可能性が示唆されている(Mabuchi, Hatch, Little, Linet, & Simon, 2013)｡
甲状腺ガン以外の疾病､さらには大人への健康影響の把握､対策を行うべきである｡
5.避難者への支援
｢東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）｣では､｢支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援｣もあげられている｡今回の方向性には､これが含まれていない｡
線量評価には不確実性がある以上､避難は長期的な被曝を回避する最良の方策であり､同九条にある避難者への支援策を具体化すべきである｡
第九条 国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
6.福島県及び福島近隣県における疾病｢検査､調査｣の実施
福島県基本調査の市町村別被曝量をみると福島市は比較的高い｡UNSCEARの推定した被曝量も結局は土壌のCs量と高い相関があるという結果になっている｡これらを勘案すると福島市と同レベルの土壌CS濃度が観測されている宮城県南部､栃木県北部､茨城県南部から東葛地域などにおいても被曝やそれによる健康影響がある可能性もある｡
これらに対応するためにも､周辺地域においても業務統計の集計だけではなく､積極的な検査､調査､疾病への対応を行うべきである｡
7.偏りのない専門家の選任と質の向上
専門家会議ではNIRS,WHO,UNSCEARの行った分析､報告を追認するのみで､オリジナルな分析はまったく行っていない｡
また､UNSCEARでは避難地域については､NIRSの設定した18シナリオ(Akahane et al., 2013)毎に推定したのみで､市町村別の推定はしていない｡この18のシナリオはNIRSが設定したものであり､その代表性も保証されていない(赤羽氏からの回答:代表性はないが､さほど外れたものではない)｡また､基本調査の結果を集計すれば､避難者のどれくらいの割合を占めるのかを検討できるはずだが､それを求める委員もいなかった｡そもそもUNSCEARレポートではリスク推定すらされていない｡
これらの問題点を認識､指摘することもなく､WHOやUNSCEARの報告内容を追認しかしていない｡動画や実際に傍聴したところ､専門家の中には甲状腺検査の結果確定率も知らず､UNSCEARのレポートも読んでいない者､さらには傍聴者に暴言を吐く者も見受けられた｡
偏りのない専門家､権威のある報告書を盲信することなく､その内容を理解し､批判的に検討できる能力のある質の高い専門家による議論を行うべきである
8.各種データ､情報の提供､活用ルートの確立
専門家会議では､外部からの専門家を呼び意見をきくこともあった(例えば第8回会議)｡そこではガンの多発の可能性､長期的なデータ蓄積の必要性など極めて重要な論点もあった｡さらに岩波科学に寄稿されたstudy氏の論文についても取り上げられたが､そこで指摘されていることも無視された(第7回会議)｡
当方も､自分で行っている甲状腺調査の分析結果(市町村別のデータを分析したところ被曝量と結節のprevalenceには有意な正の相関)､原爆被曝者データの再分析結果(LSS14データについて､同論文で推定されたモデルを再推定し､AICによってモデル選択したところLNTもしくは閾値20mSv程度のあてはまりが同等｡)を､前任者の桐生氏のメール､同参事官室の受付メール､さらには2014年7月16日に行われた会議終了時に持参し環境省職員(長身でいつも参加者の発言を監視している者:動画で顔は確認可能)に得津氏に渡すよう託したが､なんの応答もなかった｡
一方で､専門家の中には甲状腺検査の結果確定率も知らず､UNSCEARのレポートも読んでいない者､さらには傍聴者に暴言を吐く者も見受けられた｡
参加する専門家の質の向上は当然であるが､外部からの情報提供､活用ルートを明確化すべきである｡UNSCEARではレポート改訂に向けて､そのような窓口を設定するとのことである(UNSCEAR事務局からの私信)｡
9.偏りのない情報発信
リスクコミュニケーション事業の継続・充実とあるが､環境省からの情報提供には不適切なものが多い｡
今回のとりまとめで
p.9 ｢a) 県民健康調査「基本調査」による推計値について
福島県の県民健康調査「基本調査」においては、避難した者も含めた住民の行動
記録と線量率マップから、事故後4 ヶ月間の外部被ばく積算実効線量の推計を行っ
ている。推計作業が完了している累計421,394 人14)のうち、99.8%が5mSv 未満で
あり、最高値25mSv、平均値0.8mSv であった。｣
と割合で示しているので少なく見えるが､4ヶ月で1mSv以上被曝した方は16万人に達するのも事実である｡
その追跡調査についても同様である｡(平成26年3月28日 甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報）について（お知らせ） https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17965
なお､追跡調査では､前年調査の問題点という重要な点が記載されていない｡記載させるべきである｡
正しい情報がリリースされているとは言いがたい｡正確で公平な調査､分析､政策の実施とあわせて偏りのない情報を公開すべきである｡
2.健康｢管理｣に取り組むべきである｡
住民の｢健康管理｣のあり方についての政策とあるが､線量評価､疾病罹患動向 ､甲状腺調査､リスクコミュニケーションしか考慮されていない｡放射線による影響が懸念される方への治療など健康被害への対応すべきである｡現在の所､甲状腺ガンについては統計的に有意な関係は見いだされていない｡これは被害が内可能性もあるが､単に30万分の100という稀少現象である可能性もある｡実際､よりprevalenceの多い結節については市町村レベルでのエコロジカルデータではあるが､統計的に有意な関係が見いだされている(Aerts et al., 2014; Hamaoka, 2013, 2014)
津田氏の指摘にもあったように､異常事態である可能性がある｡健康被害を最小限にするように､診断､治療､さらには被曝回避のための避難への支援に取り組むべきである｡
3.福島県健康調査についての分析の実施とデータの公開
福島県では基本調査､甲状腺調査､こころの調査などが行われているが､4年経過した現在でも､せいぜい市町村別の集計程度で､疫学的により重要な分析がなされていない｡
例えば､100名の甲状腺ガンについては､市町村別のデータを検査時期も考慮せず､4地区に集計して比較するという極めて不適切な分析がなされている｡個人別の線量推定値とリンクさせたケースコントロール分析の方が効率的である｡
この他､環境省が行った3県調査でも付属小中学校に限定した不適切な調査対象者の選択､家族歴など重要な項目の調査漏れによって､福島県の結果との比較ができない検査となった(Hayashida et al., 2013; 日本乳腺甲状腺超音波医学会, 2013)｡同様に厚労省の科研費で行われた福島第一作業員の甲状腺調査(祖父江友孝(編著), 2013)においても､ヨウ素剤の服用の有無という極めて重要な項目が漏れていた｡このように､今回の事故にともなう調査､検査､分析の体制には大きな問題がある｡
そうであれば､これまで収集したデータの分析から得られる知見をまとめるべきである｡それができないのならば､匿名化したデータを研究者向けに公開し､より中立的､専門的な立場から分析するべきである｡
4.甲状腺ガン以外､さらには大人への健康影響の把握
WHO,UNSCEARとも甲状腺のみならず白血病の可能性も指摘している｡また､甲状腺に限定しても､被曝によって結節など各種の機能障害が生じることが､座長である長瀧氏らの研究によって示されている(Imaizumi et al., 2005; Imaizumi et al., 2006; Nagataki et al., 1994)｡また､成人してからの被曝も甲状腺ガンに影響がある可能性が示唆されている(Mabuchi, Hatch, Little, Linet, & Simon, 2013)｡
甲状腺ガン以外の疾病､さらには大人への健康影響の把握､対策を行うべきである｡
5.避難者への支援
｢東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）｣では､｢支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援｣もあげられている｡今回の方向性には､これが含まれていない｡
線量評価には不確実性がある以上､避難は長期的な被曝を回避する最良の方策であり､同九条にある避難者への支援策を具体化すべきである｡
第九条 国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
6.福島県及び福島近隣県における疾病｢検査､調査｣の実施
福島県基本調査の市町村別被曝量をみると福島市は比較的高い｡UNSCEARの推定した被曝量も結局は土壌のCs量と高い相関があるという結果になっている｡これらを勘案すると福島市と同レベルの土壌CS濃度が観測されている宮城県南部､栃木県北部､茨城県南部から東葛地域などにおいても被曝やそれによる健康影響がある可能性もある｡
これらに対応するためにも､周辺地域においても業務統計の集計だけではなく､積極的な検査､調査､疾病への対応を行うべきである｡
7.偏りのない専門家の選任と質の向上
専門家会議ではNIRS,WHO,UNSCEARの行った分析､報告を追認するのみで､オリジナルな分析はまったく行っていない｡
P.6 UNSCEARの評価について
｢また、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の結果として結節やのう胞が比較的
多く見つかっているが、これは高精度なスクリーニングを集中的に実施したためで
あるとの認識を示している。さらに、事故の影響を受けていない地域で行われた調
査（後述の三県調査）でも同様の結果が得られていることも踏まえて、放射線被ば
くとは無関係と考えられると述べている。｣
この3県調査は､付属小中学校に限定した不適切な調査対象者の選択､家族歴など重要な項目の調査漏れによって､福島県の結果との比較ができない(Hayashida
et al., 2013; 日本乳腺甲状腺超音波医学会, 2013)｡しかし､その英語論文が公開される前に書かれたUNSCEAR報告書には､その限界が考慮されていない｡また､UNSCEARでは避難地域については､NIRSの設定した18シナリオ(Akahane et al., 2013)毎に推定したのみで､市町村別の推定はしていない｡この18のシナリオはNIRSが設定したものであり､その代表性も保証されていない(赤羽氏からの回答:代表性はないが､さほど外れたものではない)｡また､基本調査の結果を集計すれば､避難者のどれくらいの割合を占めるのかを検討できるはずだが､それを求める委員もいなかった｡そもそもUNSCEARレポートではリスク推定すらされていない｡
これらの問題点を認識､指摘することもなく､WHOやUNSCEARの報告内容を追認しかしていない｡動画や実際に傍聴したところ､専門家の中には甲状腺検査の結果確定率も知らず､UNSCEARのレポートも読んでいない者､さらには傍聴者に暴言を吐く者も見受けられた｡
偏りのない専門家､権威のある報告書を盲信することなく､その内容を理解し､批判的に検討できる能力のある質の高い専門家による議論を行うべきである
8.各種データ､情報の提供､活用ルートの確立
専門家会議では､外部からの専門家を呼び意見をきくこともあった(例えば第8回会議)｡そこではガンの多発の可能性､長期的なデータ蓄積の必要性など極めて重要な論点もあった｡さらに岩波科学に寄稿されたstudy氏の論文についても取り上げられたが､そこで指摘されていることも無視された(第7回会議)｡
当方も､自分で行っている甲状腺調査の分析結果(市町村別のデータを分析したところ被曝量と結節のprevalenceには有意な正の相関)､原爆被曝者データの再分析結果(LSS14データについて､同論文で推定されたモデルを再推定し､AICによってモデル選択したところLNTもしくは閾値20mSv程度のあてはまりが同等｡)を､前任者の桐生氏のメール､同参事官室の受付メール､さらには2014年7月16日に行われた会議終了時に持参し環境省職員(長身でいつも参加者の発言を監視している者:動画で顔は確認可能)に得津氏に渡すよう託したが､なんの応答もなかった｡
一方で､専門家の中には甲状腺検査の結果確定率も知らず､UNSCEARのレポートも読んでいない者､さらには傍聴者に暴言を吐く者も見受けられた｡
参加する専門家の質の向上は当然であるが､外部からの情報提供､活用ルートを明確化すべきである｡UNSCEARではレポート改訂に向けて､そのような窓口を設定するとのことである(UNSCEAR事務局からの私信)｡
9.偏りのない情報発信
リスクコミュニケーション事業の継続・充実とあるが､環境省からの情報提供には不適切なものが多い｡
今回のとりまとめで
p.9 ｢a) 県民健康調査「基本調査」による推計値について
福島県の県民健康調査「基本調査」においては、避難した者も含めた住民の行動
記録と線量率マップから、事故後4 ヶ月間の外部被ばく積算実効線量の推計を行っ
ている。推計作業が完了している累計421,394 人14)のうち、99.8%が5mSv 未満で
あり、最高値25mSv、平均値0.8mSv であった。｣
と割合で示しているので少なく見えるが､4ヶ月で1mSv以上被曝した方は16万人に達するのも事実である｡
また､3県調査は､付属小中学校に限定した不適切な調査対象者の選択､家族歴など重要な項目の調査漏れによって､福島県の結果との比較ができない検査である(Hayashida
et al., 2013; 日本乳腺甲状腺超音波医学会, 2013)｡しかし､ニュースリリースは､そのことがまったく記されていない(平成25年3月29日 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）)｡
http://www.env.go.jp/press/16520.htmlその追跡調査についても同様である｡(平成26年3月28日 甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報）について（お知らせ） https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17965
なお､追跡調査では､前年調査の問題点という重要な点が記載されていない｡記載させるべきである｡
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