2013/1/27送信｡締め切りは2013/1/28
ほぼ同内容で数字を変更したものも同日､
九州電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」の募集について 締め切りは 2013/1/31
それぞれ下記の資料は必見
･関西電力
別紙４：電気料金の値上げ申請について(PDF形式：564KB)
別紙５：料金算定の前提となる需給関係資料(PDF形式：1,479KB)
別紙６：経営効率化の取組みについて(PDF形式：1,651KB)
･九州電力
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以下の理由から値上げには反対する。
ページ番号は「別紙４：電気料金の値上げ申請について」におけるものである。
･関西電力
別紙４：電気料金の値上げ申請について(PDF形式：564KB)
別紙５：料金算定の前提となる需給関係資料(PDF形式：1,479KB)
別紙６：経営効率化の取組みについて(PDF形式：1,651KB)
･九州電力
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以下の理由から値上げには反対する。
ページ番号は「別紙４：電気料金の値上げ申請について」におけるものである。
→案件によって違うようで､このパブコメは2000字以内なので主要部分は1回で投稿可能｡
１）コスト改善努力の不足
各種コストを削減するとあるが、大きく低下したのは、核燃料費、資本費、原子力バックエンドなど、原子力関連。これらは止めているのだからあたりまえ。原子力をやめれば、これらはそもそも激減できるはず。逆に２基半年しか稼働していないのに、核燃料費、バックエンドを前回の半分も見積もっているのは明らかにおかしい。また、電源開発促進費も相変わらず５５９億円を見込んでいる。これらは脱原発で０、少なくとも稼働実態に応じて見直すべきである（これで１００＋３００＋６００＝１０００億は削減可能である）。
原油価格があがったことが示されているが、ＬＮＧなどは低下している（できる）。購入条件の明示、その改善をすべき。
２）財務的な余裕
過去の損益計算書をみると毎年、１０００億以上の最終利益を確保。財務諸表 Ｈ２３度末時点で 流動資産だけでも４５３０億円もあり、数年は現在の価格で事業は行える。
３）経営者の責任
Ｐ／ＬをみるとＨ９から一貫して減価償却費、設備投資は減少、核燃料は増加している。このように、原子力への過度の依存、火力設備の更新の遅滞を招いた経営者には大きな責任がある。まずは経営者が責任をとって辞職すべきである。特に、原発にはリスクがあることがわかっているにも係わらず、原発依存を進めようとする姿勢は許しがたい。
４）情報開示、根拠の不足
燃料費の購入方法、条件、単価など、細目情報が公開されていない。諸経費（広告など）はｐ．４より２０５７億だが、３００億円程度しか削減されていない。広告、寄付先を明示すべきである。不要なものは当然ゼロにすべきである。寄付金は原発立地地域へのものも含まれる可能性がある。寄贈先を明示すべきである。
これら公開されていない情報が多く、検討に値しない。まずは必要な情報を公開すべきである。
５）考えるべき方策
ｐ．８ 燃料費 石炭系、ガス系の燃料費が低くなっておりこれらの活用を図るべき。ｐ．５「卸電力取引所から安価な電力購入を行うことによる燃料費削減等」と他社発電の方が効率的であることを自ら認めている。さらに、自社の石油系単価１４．９は、他社購入１０．２２円よりも高くなっている。自社で発電するよりは購入した方がよいだろう。送電に事業を限定してはどうか。
以下、補足-------------
１）コスト改善努力の不足 の詳細
各種コストを削減するとあるが、大きく低下したのは、核燃料費、資本費、原子力バックエンドなど、原子力関連。これらは止めているのだからあたりまえ。原子力をやめれば、これらはそもそも激減できるはず。逆に２基半年しか稼働していないのに、核燃料費、バックエンドを前回の半分も見積もっているのは明らかにおかしい。これらは実態に応じて見直すべきである（これで１００＋３００＝４００億は削減）。
人員数も減少しておらず、給与も （国税庁 民間給与の実態調査 第２表 給与所得者数・給与額・源泉徴収義務者数）によると電気・ガス・熱供給・水道業 ７５０万円と、すべての業種の中で突出して高い。
（参考） 建設 ４３０万円、製造業４５０万円など
勤続年数などの差があるにしても、これだけの差は認めがたい。提示してある６６４万円としても、これを製造業並みにすることによって、一人あたり２００万円減少。従業員も２割減少させることによって、 ２００万円＊２０００＝４０億円は削減できる。
ｐ．９ 修繕費
原子力が６４０億円と大部分を占める。再稼働をあきらめれば、これはほぼなくなる。火力についても新規設置をすすめれば、これよりも長期的には低下できる。
・原料調達方法の改善
原油価格があがったことが示されているが、ｌｎｇなどは低下している（できる）。購入条件の明示、その改善をすべき。
・健保保険料 負担割合は他者同様 ５０％に下げる。→３０億程度は削減可能
ｐ．１５ 普及開発関係は不要。研究開発も過去において大した成果はないので、これも不要であろう。
委託費の内訳を明示すべき。
ｐ．１６ 研究はするのであれば、電中研でおこなう。自社では、研究能力がないことはわかっているはずである。
電源開発促進費 ５５９億円
５）考えるべき方策 の補足
・料金算定の前提となる需給関係資料について
p,2 最大電力見通し h24実績に対して h25 2696万kwと過大な見通し
なお､http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0907_1j_01.pdf
によると最大は 8/4の2682である｡
・ｐ．４ ポイント
新規電源 火力の増強、効率改善を行うべきである。
原子力 ７月に基準が決定しても審査には時間がかかる。高浜は稼働できない。
他社電源 神戸製鋼の発電所にみられるように、関西電力よりも高効率、低価格、都市部立地可能な業者は多数存在する。それらの火力事業参入、購入を進めるべきである。
情報源
関西電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121126005/20121126005.html
別紙４：電気料金の値上げ申請について（ＰＤＦ形式：５６４ＫＢ）
関西電力財務諸表 Ｈ８以降の時系列（エクセルデータ）
http://www1.kepco.co.jp/ir/download/index.html
同 有価証券報告書
http://www1.kepco.co.jp/ir/securities/index.html
上は数字だけだが、それなりに説明がある。
